2024年03月29日( 金 )

PCR検査徹底妨害加藤厚労相の罷免不可欠

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は加藤勝信厚労相は自分の利益しか考えない閣僚失格の人物とした3月19日付の記事を紹介する。


 WHOのテドロス事務局長は3月17日の会見で次のように述べた。

「検査、検査、検査」
「あらゆる疑わしい例をすべて検査すべきだ」
「目隠しされたままでは火事と戦えない」

 検査の重要性を強調した。

 なぜ検査が必要なのか。理由は2つある。

第一は、軽症、無症状の感染者を明らかにして、感染拡大を阻止すること。
第二は、高齢者、基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見し、重篤化を防ぐこと。

 検査をしなければ、この2つのことがらは達成されない。検査を拡大することの弊害として主張されているのは以下の3つ。

第一は、感染者が拡大して病床が塞がり、医療崩壊が生じること。
第二は、検査に際して感染が拡大する恐れがあること。
第三は、検査に誤差があり、感染しているのに陰性と判定される場合などがあること。

 望まれる対応は、弊害を除去して検査を拡充することだ。重要なことが2つある。

第一は、感染者のすべてを入院させる措置を変えること。
第二は、検査に際して感染が生じないような対応策を講じること。

 この2つはいずれも直ちに実行可能である。安倍内閣は新型コロナウイルス感染を指定感染症にした。このために、感染が確認されると有無を言わさず入院隔離措置が執られることになる。

 感染者の8割は無症状または軽症である。この患者を入院させる必要はない。軽症者、無症状者は自宅での隔離を行えばよいのである。

 コロナウイルス感染症を指定感染症にするのに時間はかからなかった。従って、区分を変えることに困難は生じない。

 第二に、検査に際しての感染予防策については、すでに諸外国が実証済みである。完全な防護措置を執って検査を行えば検査に際しての感染を防ぐことができる。

 加藤勝信厚労相は感染者と非感染者が診療所の待合室で同室になることを避けると主張してきたが、現状で何が生じているのかに目を向けるべきだ。

 感染の疑いがある患者が診療所をたらい回しにされている。そのたびに、待合室で感染者と非感染者が同室になっている可能性が高いのだ。

 感染を疑う個人がドライブスルー方式の検査所で検査を受ければ、感染者と非感染者が同室になることを避けられる。各国が採用している方式を採用しない理由がない。

 安倍内閣は検査能力を拡充していると主張するが、肝心の検査を拡充しない。依然として安倍内閣は、日本に11万以上存在する診療機関の0.8%でしかない851の「帰国者・接触者外来」にしか検査実施の権限を付与していない。

 検査数は1日平均で1,000件でしかない。日本の感染者数は少なく表示されているが、これは、大多数の感染者が検査を受けられず、感染者数としてカウントされていないからである。

 肺炎で死亡した人のなかに多数の感染者が含まれていると考えられる。ただひたすら、公表される感染者数を少なく見せることだけに力が注がれている。

※続きは3月19日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「2020東京五輪が呪われる理由」で。

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