3密対策をして営業中！休業できないパチンコ店の裏事情

　ゴールデンウイークが「ステイホームウイーク」となった大型連休。

　休業要請にもかかわらず、営業中のパチンコ店があることが各地で話題となっている。パチンコ業界の8割以上が要請に従い休業しているが、中小のパチンコ店は休業できない事情があるようだ。

　全国のパチンコ店の数は、2019年末で前年比421店減の9,639店。パチンコ店舗数が1万店を割り込むのは、1981年（昭和56年）以来、38年ぶりで、1995年（平成7年）の1万8,244店を境に減少傾向が続いている。

　出玉規制など度重なる規制強化で客離れが進み、大手チェーン店か地元密着型の中小規模店が生き残っている現状だ。

　緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染拡大防止のため、パチンコ店には休業要請が出されているが、これに従わないパチンコ店には、休業しない（できない）事情があるようだ。

　あるパチンコ店オーナーは、「休業？即廃業だ」、「借入はできないし、禁煙対策の設備投資の支払いもある。お客からも『閉めないで』と言われている」という。

　コロナ対策の緊急貸付「セーフティネット保証」制度は、ほとんどの中小企業は含まれるものの、金融・保険、娯楽業の一部や風俗関連事業などは含まれていない。パチンコ店は緊急貸付の対象業種に入っていないのだ。また、パチンコ店はほかの業種と比べても地代、設備費、リース料、給与など、売上が大きい分、経費も大きい。休業補償をもらっても電気代にもならないのが現実だ。

　世間の批判を浴びても営業を続けるもう一つの理由は、「顧客がいる」ということ。外出自粛のなか、一般客は減っているが、ギャンブル依存症の人や在宅では邪魔者でしかない「オヤジ」たちの唯一の避難先となっているようだ。

　パチンコ店設計者によれば、パチンコ店はもともと密閉、密集、密接の3密を避けられる構造となっているそうだ。パチンコ店の換気回数は1時間あたり6～7回。天井が高く、もともと来店客すべてが喫煙者と仮定し、空調機器を設定しているため、「スーパーより安全」なのだという。

　運転資金の借入もできず、休業が倒産危機となりかねない店側の事情と、外出自粛でも家にいられない客側の事情。クラスター感染が発生しないことを願うばかりだ。

【TMS】