海外旅行は不透明

　「GWは諦めている」――観光業界は口をそろえた。緊急事態宣言が5月6日まで適用されていることもあり、少なくとも6月末までは観光需要は見込めないと見ているようだ。もちろん7月に市況が回復する見通しがあるわけではないが、7月23日から26日にかけての4連休に市場が動き出すか否かが、大きな局面であることは間違いないようだ。「7月の連休に向けて予約が入っているプランもあり、これだけが唯一の希望」と、イー・旅ネット・ドット・コム（株）の担当者は話す。コロナショックは、これまでの経験したどの不況よりもひどく、何よりも先が見えないことが旅行者の足を止めているようだ。

　7月の4連休の旅行プランは国内のみ。海外は企画したところで徒労に終わる。海外旅行は安心・安全に行うのが前提。現時点では収束したとしても、旅行者がどのようなトラブルに巻き込まれる恐れがあるかが不明のため、希望があっても対応できない状況だ。

旅行ポータルの対応

　新たなビジネスに取り組む企業も出ている。イー・旅ネット・ドット・コムの担当者によると、ある旅行ポータル大手は、提携先や取引先の地元企業を介して、各地に特産品の販売仲介を開始しているとのことだ。また、自宅で旅行気分が味わえるとして、VRを活用した仮想空間旅行の提供サービスの開発を進めている企業もある。

　一方で、「旅行」ではなく、新しい切り口でプランを提案している企業もある。goo旅行は「テレワーク応援プランがある宿泊施設」特集を組むことで、娯楽を目的とした旅行プランではなく、急速に普及するテレワーク環境を充実したものにする特集を組んでいる。エクスペディアでもやはり7月の連休を軸にしたプランを前面に出しており、同社担当者によると「7月に事態が収束しているか不透明なため、極力ホテルにはキャンセル無料のご協力をいただき、予約が埋まりやすい環境を整えている」とのことだ。また、公共交通機関で起こり得る“三密”を避けるためのプランとして、自家用車で行くことができる旅行プランも提供している。

　各社ともコロナショックへの対応を迫られているが、やはり7月が大きな転換点と見ているようだ。コロナショックによる影響が最も大きい業界の1つである旅行会社は、「大手であっても、9月のシルバーウィークまでは耐えられないだろう」と口をそろえる。また「積極的に広告を打ち出せない」と、無力さを噛みしめる声も聞かれた。

ホテルの開発は変更なし

　東京オリンピックや大阪万博などの大型イベントに備えて、ホテルの開発ラッシュが続いてきた。コロナショックの影響がどこまで続くのか先行きが見えないなか、開業時期の延期に踏み切るホテルも散見されている。あるホテル担当者は、「インバウンド需要が戻るのは、ある程度の時間がかかるかもしれない。コロナが収束したとしても、当初は国内利用者がメインになるだろう。まずは、休業している飲食サービスや結婚式場などをPRしていく」と話した。インバウンド需要を見込んだうえでのホテル開発だったが、当面は国内でいかに需要を増やすかが焦点となりそうだ。

【麓　由哉】