2024年03月29日( 金 )

PCR検査実施判断権限を一般医療機関に開放せよ

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は加藤厚労相の即時罷免を求めた4月30日付の記事を紹介する。

 加藤勝信厚労相が国会答弁で逆ギレする場面が多い。

 安倍内閣はPCR検査1日2万件体制を掲げているが、実際の検査件数は1日当たり8,000件水準での推移が続く。安倍首相は2月29日の記者会見で次のように述べた。「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

 4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」と述べた。

 しかし、検査件数は1日当たり8,000件水準で頭打ちの状況が続く。諸外国では検査件数を一気に拡充してきた。技術的に検査拡充ができないのではない。検査拡充の意思が存在しないことが問題なのだ。

 検査を一気に拡大することは十分に可能だ。加藤厚労相が検査を拡大させることを妨害しているのだ。現行の運用のどの部分を変えればよいのかは明白だ。

 加藤厚労相がPCR検査妨害の防波堤として活用しているのが「帰国者・接触者外来」である。

 全国に850しかない「帰国者・接触者外来」にしか、PCR検査実施の権限を付与していない。この「防波堤」を活用してPCR検査を妨害している。

 「帰国者・接触者外来」での診察を受けるには「帰国者・接触者相談センター」の許可がいる。

 2月1日から3月31日までの計数では、この間の
「帰国者・接触者相談センター」への相談件数が
313,475件
「帰国者・接触者相談外来」での受診人数が
16,730人
PCR検査件数が
12,595件
だった。

 4月1日以降の計数は公表されていなかったが、4月29日の参院予算委で立憲民主党の蓮舫議員が追及した結果、4月30日から公表され始めた。

  「帰国者・接触者相談センター」相談件数に占める「帰国者・接触者外来」での受診人数の比率は5.3%、PCR検査を受けられた比率は4.0%である。

 「帰国者・接触者相談センター」に相談するのはコロナウイルスへの感染を疑う人だ。相談しても20人に1人しか「帰国者・接触者外来」での受診を許されない。加藤勝信厚労相がPCR検査を妨害していることは明白だ。

※続きは4月30日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「基本的人権=生存権保障は国家の最重要責務」で。


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植草一秀の『知られざる真実』

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