コロナウイルス禍の裏で進むデジタル人民元によるドル追い落とし（3）

国際未来科学研究所代表　浜田　和幸　氏

コロナ禍を利用する中国の戦略

　こうしたアメリカ主導のドル基軸体制に対抗する動きがじわじわと広がり始めてきたのである。とくに中国はアメリカとの貿易通商摩擦を背景に独自のデジタル通貨発行に意欲を燃やしている。中国以外にもデジタル人民元を普及させようとの動きが出てきた。中国が進める「一帯一路」計画のなかでも、中国の出資するアジアインフラ投資銀行（AIIB）が実施する途上国向け融資をデジタル人民元で行うという選択肢も浮上している。

　いずれにせよ、こうした「リブラ」や「デジタル人民元」の動きに対し、世界各国の中央銀行でも独自のデジタル通貨発行に向けての研究や具体化が加速するようになってきた。日銀も例外ではなく、欧州中央銀行（ECB）、カナダ、イギリス、スウェーデン、スイス、国際決済銀行（BIS）との共同でデジタル通貨に関する研究プロジェクトを立ち上げることを発表。アメリカでも中央銀行にあたる連邦準備銀行（FRB）が19年にはデジタル通貨のエンジニアを募集するなど、デジタル通貨に向けた研究を始めたようだ。

　実は、後進国の問題はインフレであり、紙幣を印刷してもたちまちインフレで使い物にならなくなってしまう。パン1枚を買うのにもトランク1杯分の紙幣を担いでこなくてはならないといった風景があちこちで見られる。そんな事情もあって、紙幣をやめてデジタル通貨への移行を目指している途上国は多いのである。

　しかも、昨今のCOVID-19による感染症の蔓延から、紙幣や硬貨がウイルスの伝染につながるとの指摘もあり、一気にデジタル通貨への関心が高まってきた。中国政府はそうした流れも意識しているようで、デジタル人民元の世界的な普及を通じて感染症の予防にも役立つとのキャンペーンを展開しつつある。

　新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、厳しい状況に追い込まれている途上国からは国際機関やアメリカ、中国など経済大国への支援を求める声が強くなっている。しかし、国連や世界保健機関（WHO）なども資金的余裕はなく、トランプ大統領のアメリカは「WHOは中国寄り過ぎる」と批判を強め、WHOへの分担金の支払いを停止するとまで宣言。とはいえ事実上、中国やロシアからの医療品の援助に頼っているような「医療崩壊」に直面しているアメリカでは、とても途上国への援助を推進できる状況にない。

　ところが、この危機的状況下において、中国が「マスク外交」や「デジタル人民元」作戦を通じて国際的な影響力を拡大しつつあることへの懸念は大きくなる一方である。スティーブン・ムニューシン財務長官曰く「現状はアメリカの国家の存亡に関わる危機的状態だ。このような状況下において中国がデジタル通貨で世界を席巻しようとしている動きを看過することはできない」。

（つづく）