【政界インサイダー情報】安倍一強政権末期、またまた墓穴を掘る

鈍感政権の本領発揮

　エリート中のエリートである黒川弘務・東京高検検事長の「賭けマージャン」発覚に加え、卓を囲んだメンツが検察担当の新聞記者という癒着の発覚。さらに、黒川氏の辞任騒動に伴う森法務大臣の茶番劇……。コロナ禍で中小・零細事業者が生きるか死ぬかの瀬戸際にあるというのに、この政権は国民感情を逆撫でするのが大得意とみえる。

　黒川氏については、事もあろうに退職金約7,000万円満額受領のほぼ「お咎めなし」で完結したとは、よほど国民は甘く見られているのだろう。より墓穴を掘ることになるのがわからないのか、安倍政権下の忖度官僚と政治家は国民感情を予想することもできない。なんたる愚かなこと！

　しかも、「桜を見る会」前夜祭をめぐっては、公職選挙法違反と政治資金規正法違反で弁護士など法曹関係者約660人による告発もなされた。また、森友学園問題では近畿財務局職員の新たな証言などが出てくるなど、新展開を見せつつある。政権の奢りから来る化けの皮が剥がれ、新たな真実が順次露呈しつつある。これに気づかぬとはなんともはや、安倍首相は恐ろしく鈍感なようだ。

コンプライアンス症候群の弊害

　例の国民1人当たり10万円給付に雇用調整助成金のシステム障害による未払い、首相自身が自信を持って発表した持続化給付金もほとんど支払われていないまま。戦時下を思わせる危機的な状況のなか、ほとんどが実行されず、世間は瀕死の状態。高市総務相のマイナンバー発言や西村「コロナ大臣」の発言も的外れ、もう枚挙にいとまがない。財政収支予測が最悪ななか、来月には公務員の割増しボーナスが支給される。もしや、これが鈍感な彼らの命取りとなるのかも。

　筆者が指摘している全国のI R候補地も、大阪I R（米国MGM ）維新の会を除いて、Sandsがこの政権を見限り撤退した横浜I Rの林市長を筆頭に、和歌山、長崎含めて、残りの海外I R投資企業候補は、ほぼすべて習近平主席絡みとファーウェーと取引のある中華系ばかり。シンガポール、香港、マカオのメルコ、ゲンティン、ギャラクシーに、秋元司問題と同様のジャンケット企業群（裏は500.com 等のカジノ貸金回収業）である。酷い状態です！

　日々トランプ大統領が公言しているのに、各地の行政と首長はこの国際情勢を理解しているのか？ 米国系カジノ企業以外にこのチャンスは一切ない！ かねてより指摘していたように、マスコミ、メディアの能力も問われているが、これも併せてお粗末極まりないのです。

　これらはそれぞれ独立した問題ではなく、すべての根っこは同じで平和ボケによる表向きだけのきれいごとを言い訳にし、責任が取れない組織人の「コンプライアンス症候群」に起因している。この失われた30年のツケが回って、国民の一人ひとりが問われている。パラダイムシフトの到来、さあ今後はどうなるのか？ 

【青木　義彦】