2024年03月29日( 金 )

小池都政を終焉させるための秘策

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は選挙の主役は候補者ではなく主権者であると訴えた6月23日付の記事を紹介する。


 選挙は目的でなく手段である。望ましい政治を実現することが目的で、選挙はその目的を実現するための手段だ。

 7月5日に東京都知事選が投票日を迎える。小池都政の存続を望む者もいれば、小池都政の終焉を望む者もいる。選挙の勝者が実権を握る。それぞれの人々、勢力は、自らが目指す政治を実現するために、選挙というハードルを超えなければならない。

 選挙に勝たなければ目指す政治を実現することができない。選挙には一種のゲームという側面がある。ゲームにはルールがある。ルールのなかで勝敗を競うという側面がある。

 都知事選は勝者が1人のゲームだ。勝敗は投票所に足を運び、有権者が投じた票の多寡によって決まる。最多の票を得た者が当選者になる。

 しかし、異なるゲームの方式が用いられる場合がある。フランスの選挙では、1回目の投票で単独過半数を獲得する者がいない場合、上位2者による決選投票が行われる。主張の近い2人が1回目の投票で2位と3位になり、1位の得票者が過半数を獲得していない場合、上位2者で決選投票が行われる。この方式のほうが優れている。

 3位の候補者に投票した有権者が決選投票で2位の候補者に投票すると2位だった候補者が勝利することもある。フランスでは大統領選でこの方式が採られている。日本の場合は、1回目の投票で1位の候補者が当選者になる。このことを踏まえて戦術を立てなければならない。

 小池都政NOと考える主権者が多数存在する。メディアが小池優勢と報じるのは、ステマ広告のようなものだ。有権者の行動を誘導するための情報操作なのだ。

 「勝ち馬に乗る行動が促進される」とともに、「反小池の有権者が投票所に足を運ぶ意欲を削ぐ」ことが狙いである。2012年の総選挙から、この工作が一貫して実行されている。

 安倍自公勢力にとって何よりも重要なことは投票率を抑制すること。自公に投票する者が有権者全体の25%いる。投票率を5割以下に抑えれば、自公が選挙に勝てるのだ。

 そこで与党圧勝予想を流布して投票率を何とか5割程度に抑制する。この状況下で、反対勢力が複数候補を擁立すれば完璧だ。自公の勝利は動かない。この計算で自公はメディアを支配下に置いて選挙を行っている。

 しかし、自公に投票しない残りの75%の主権者の圧倒的多数は安倍政治に賛同していない。「安倍政治を許さない!」と考えている。しかし、投票に行く主権者が5割しかいない。投票に行く主権者の半分は反自公だ。この反自公の勢力が1つにまとまれば、情勢は一変する。さらに、選挙に行っていない5割の有権者の何割かが投票所に足を運んで反自公候補に投票すれば形成は逆転する。

※続きは6月23日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「今だけ金だけ自分だけ政治を打破しよう」で。


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植草一秀の『知られざる真実』

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