新型コロナ分類指定を変更すべし

2020年4－6月期の実質GDP実額は485兆1,786億円（季節調整済、年率換算）になった。
第2次安倍内閣が発足したのは2012年12月。
8年前のことだ。
2012年10－12月期の実質GDP実額は498兆0,611億円だった。

日本経済の規模は第2次安倍内閣が発足した時点の水準よりも縮小してしまった。
2009年9月から2012年12月にかけての民主党政権時代の日本の実質GDP成長率単純平均値（季節調整済前期比年率成長率）はプラス1.7％。
これに対して、第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率単純平均値はマイナス0.1％。

安倍内閣の売りはアベノミクスとされてきた。
日本経済を回復させることに力を注いできたといわれる。
しかし、客観データは安倍内閣の経済政策が完全に失敗していることを明白にしている。

（略）

労働者の1人あたり実質賃金がこれほど大幅に減少しているのは世界のなかでも日本だけ。
その労働者を直撃してきたのが消費税の大増税。
国税庁の民間給与実態調査によれば、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、21％が年収200万円以下。
55％が年収400万円以下だ。

（略）

日本経済は2018年10月を境に景気後退局面に移行した。
景気後退に移行して1年後に安倍内閣は消費税率を8％から10％に引き上げた。
この影響で日本の景気後退は一気に加速した。

このタイミングでコロナ問題が発生した。
消費税増税不況にコロナの影響が加わって日本経済は奈落に落とし込まれてしまった。
このコロナに対する安倍内閣の対応が迷走につぐ迷走を続けている。

（略）

コロナ対応のまずさが日本経済低迷の主因になっている。
このまま感染者数が増加すると医療崩壊が発生しかねないと指摘されている。

しかし、実態をよく調べると、安倍内閣は自ら規定したコロナの位置付けによって自縄自縛に陥っていることがわかる。
最大の問題はコロナ感染症を第2類相当の指定感染症に指定し続けていること。
この「人為的規定」によって適切なコロナ対応を実行できない状況に陥っている。

“wag the dog”という言葉がある。
尻尾が犬を振り回す＝本末転倒という意味だ。

（略）

ウイルスの変異によって、東アジアでも被害が拡大する恐れは存在する。
従って、東アジアにおいても感染を抑止することが基本に置かれるべきである。
しかし、現状では感染者に対する対応を柔軟に変更する必要がある。

何が問題なのか。
問題は安倍内閣が新型コロナ感染症を感染症法上の第2類相当指定感染症に指定したこと。

※続きは8月19日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「新型コロナ分類指定を変更すべし」で。

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