安倍自公政治打破に立国合流を生かせ

　安倍首相は辞任の判断を固めているのではないか。8月28日に記者会見が予定されている。この会見で辞意を表明する可能性も否定はできない。そうであるなら、政局は重大局面を迎えることになる。一時的に麻生太郎氏が職務を引き継ぎ、自民党は総裁選を実施することになるだろう。

　国会議員の投票によって次期総裁が選出されることになる。この場合、後継総裁に就任するのは菅義偉氏になる可能性が高い。「危機管理内閣」として次の総選挙までの期間を担う。衆院総選挙は12月に実施されるのではないか。

　2020年は不透明要因が多い。最大の不透明要因はコロナ。今秋から来春にかけて、コロナ第2波が世界を襲う可能性がある。そうなれば、東京五輪は完全に中止になる。総選挙においては自公に逆風が吹き荒れることになる。

　その前に選挙を実施してしまうことを模索するはずだ。11月16日（月）に7－9月期GDP統計が発表される。プラス成長になることは確実な情勢だ。この統計数値を活用して総選挙に臨む可能性が高い。

　衆院総選挙は目前に迫っている可能性が高い。安倍政治を刷新しようとする市民と政治勢力は、この決戦に備える必要がある。

　政策の路線を明確にして、候補者を一本化すること。そして、すべての有権者の選挙への参加を呼びかけること。立憲民主と国民民主の合流は、「反安倍自公政治」刷新に向けて必要不可欠のもの。「水と油」が単に混合物をつくるなら、有権者の失望を招く。憲法と原発について、路線を明確にしたことは一歩前進だ。
「立憲主義の深化」
　と
「原発ゼロ」
　が明記される意義は大きい。

　玉木雄一郎氏らの非合流組は、この基本政策を共有できないから合流しなかった。電力総連は「原発ゼロ」に同意できないから、新党を支持しない方針を固めたと伝えられている。これも大きな前進である。共産党を含む「反安倍自公連合」を形成する条件が整ったといえる。

　野党のなかに「隠れ自公」勢力が存在する。この「隠れ自公」勢力は、正々堂々、自公側に立って選挙活動を展開すべきだ。「維新」も「前原誠司氏」も「玉木新党」も自公サイドに立つことを明確に公言すべきである。共産党は現実化しており、共産党を含む野党共闘に拒絶反応を示す市民は多くない。

　立憲主義を基本に据える。
　原発をゼロにする。
　共生社会の構築を目指す
　という基本路線を共有し、候補者の一本化を図るべきだ。

　公正社会の構築を目指す経済政策の柱が必要だ。

消費税減税・廃止
生活保障制度確立
最低賃金大幅引き上げ

　を柱に据えるべきだ。
　この点についての政策を集約することに困難さが残る可能性がある。これが合流新党最大の課題である。

　しかし、私たちは優先順位の設定を間違えてはならない。政策の細目の一致を得られなければ、政策の基本方向を共有し、まずは選挙に勝利することを目指すべきだ。安倍自公政治を終焉させることが優先される必要が大きいからだ。

※続きは8月26日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「安倍自公大誤算の合流新党創設」で。

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