2024年03月29日( 金 )

玉木雄一郎氏が復刻させる米製民社党

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。
 今回は「新しい国民民主党は隠れ自公友好勢力。その裏側にCIAが存在するため、新党名を『国民民社党』とするのが適切だ」と訴えた9月8日付の記事を紹介する。


「水と油の民主党」という問題点を指摘し続けてきた。
2009年に樹立された鳩山由紀夫内閣は画期的な政権だった。
日本政治の基本構造を刷新しようとした。

(略)

しかし、民主党内には「隠れ自公」勢力が潜伏していた。
政治刷新の基本方向に賛同できない勢力である。
この「隠れ自公」勢力が鳩山内閣を破壊した。

(略)

日本政治刷新の基本路線が破壊されて民主党は主権者国民の支持を完全に失った。
日本政治刷新を実現するには、基本政策を共有する者が連帯して政権を樹立しなければならない。

(略)

矛盾の大きな背景に連合という存在がある。
連合は1987年から1989年にかけて創設された組織で、総評、同盟、中立労連、新産別が統一されて結成されたもの。

(略)

しかしながら、連合の中核母体としての総評と同盟自体は、「水と油」の本質を有し続けてきた。

1960年にCIAが主導して民主社会党が創設された。
CIAが民社党を創設したのは日本政治の社会主義化を阻止するためだ。

左の防波堤を人為的に創設したもの。
左側に「隠れ自公」を創設したのだ。
同盟がその支援母体になった。
この結果として、現在の「連合」は本来的な「労働組合」と「御用組合」の混合体になっている。

(略)

「御用組合」は憲法破壊、原発稼働、弱肉強食推進(容認)経済政策運営を肯定的に捉える。
これに対して、本来的な「労働組合」はこれらを阻止することを目標に掲げる。
真逆の基本政策を主張する勢力が同居すること以上の矛盾はない。

(略)

しかし、野党共闘にエネルギーが沸き立たないことが、連合の一角を占める「御用組合」にとって、本来の目標であることに気付かねばならない。

CIAは左の防波堤として民社党と同盟を創設した。
この勢力が、野党勢力が「革新」で結束することを阻止しているのだ。
野党のあいまい化、野党の「ゆ党」化こそ、彼らの目的なのだ。
この点を踏まえて野党再編の在り方を考えなければならない。

国民民主党所属議員のうち、22名が合流新党に参加しなかった。
衆院9名、参院13名。

個人名(敬称略)は
衆院=浅野哲(電機)、古川元久、山尾志桜里、古本伸一郎(自動車)、前原誠司、岸本周平、玉木雄一郎、西岡秀子、吉良州司

参院=増子輝彦、田村麻美(ゼンセン)、礒崎哲史(自動車)、川合孝典(ゼンセン)、小林正夫(電力)、榛葉賀津也、伊藤孝恵、大塚耕平、浜口誠(自動車)、浜野喜史(電力)、矢田稚子(電機)、柳田稔、足立信也
となっている。

合流新党に加わらない者のうち、14名が新・国民民主党に参加する見通しだ。

新・国民民主党に参加を表明したとみられるのは、
衆院(6名)=玉木雄一郎、前原誠司、古川元久、岸本周平、山尾志桜里、浅野哲
参院(8名)=大塚耕平、小林正夫、浜野善史、矢田雅子、榛葉賀津也、増子輝彦、足立信也、伊藤孝恵
である。

連合の6つの産別労組の組織内議員のうち、電力総連と電機連合の4名が新・国民民主党への参加を申し込み、ゼンセンと自動車の組織内議員5名が新党への参加表明を行っていない。

(略)

合流新党への参加を見送った理由は、新党が綱領に
「立憲主義の深化」と「原発ゼロ」を明記し、「改革中道」の表現を盛り込まなかったこと。
「立憲主義の深化」とは「憲法破壊を許さない」ということ。

(略)

野党共闘のエネルギーを削いできた「水と油の同居」が解消に向けて重要な第一歩を印すことになる。
しかし、このことはCIAの対日政治工作の挫折を意味する。

※続きは9月8日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「玉木雄一郎氏が復刻させる米製民社党」


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植草一秀の『知られざる真実』

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