消費税・生活保護・最低賃金が焦点

日本政治が新しいステージに移行すると言いたいところだが、政治リニューアルの空気は広がらない。
内閣と自民党はトップをすげ替えるが、これまでの政治の総括すら行われない。

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菅義偉氏が後継首相、自民党代表に就任するが、これは安倍首相が安倍内閣の罪状の数々を不問に付すために編み出されたシナリオに基づくもの。
政策失敗と内閣支持率急落に直面し、1年以内に実施しなければならない衆院総選挙対策として三文芝居の脚本が書かれたものだ。

安倍首相辞意表明をマスメディアが美談に仕立て上げた。
内閣支持率上昇をねつ造して公表することなど御用メディアにとっては朝飯前のこと。

マスメディアの情報誘導に絡め取られてしまう人々はメディアが発表する内閣支持率上昇情報を鵜呑みにする。新内閣発足のご祝儀ムードが創作されるなかで衆院総選挙を実施してしまおうとしている。

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9月末に再度臨時国会が召集され、所信表明演説、代表質問が行われた後、衆院が解散される可能性が高い。
衆院総選挙は11月1日とされる可能性が高まっている。

コロナで総選挙どころの状況ではないが、自民党には選挙を急ぐ事情がある。
2020年度に第1次、第2次補正予算が編成された。

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その最大の目的は利権バラマキ巨大予算を選挙買収資金として活用すること。

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立憲民主党代表に就任する枝野幸男氏が、消費税増税の誤りを認めて、新たに消費税減税を衆院総選挙の争点に位置付けると宣言すれば、出直し感はある。

また、枝野氏は代表選の公開討論でれいわ新選組との連携について聞かれて「門戸は開かれている」と「上から目線」丸出しの発言を示した。
「基本政策を共有できればぜひとも手を携えて戦って行きたい」位の発言を示すべきだった。

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「弱肉強食推進」の経済政策を「共生」の経済政策に転換すべきだ。
政府がすべての国民に保障する最低ラインを大幅に引き上げること。
これが「共生の経済政策」である。

私は具体的に3つの重要施策を提示してきた。
消費税減税・廃止
生活保障制度確立
最低賃金お大幅引き上げ
である。

※続きは9月14日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「消費税・生活保護・最低賃金が焦点」で。

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