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2020年10月23日 15:49

P&G、イオンなどが米テラサイクルの容器再利用「Loop」を導入~「使い捨てプラ容器のほうが低コスト」という常識に挑戦(前)

 米リサイクルベンチャーのテラサイクルジャパン(合)は来年3月、イオンやP&G、味の素、キリンビール、大塚製薬などが参加する容器再利用、リサイクルのショッピングシステム「Loop(ループ)」を開始する。
 ESG投資(環境、社会、ガバナンスを配慮した投資)が拡大するなか、環境への配慮の1つとして容器再利用、リサイクルに目を向ける姿勢が強まっている。テラサイクルは「使い捨てプラ容器のほうが低コスト」「リサイクルは環境意識が高い人のあいだでしか広まらない」との「常識」に異なる視点を提示する。

ESG投資拡大で環境への配慮に注目集まる

 リサイクルを手がける米ベンチャー企業のテラサイクルジャパン(合)(以下、テラサイクル)は来年3月から、再利用(リユース)、リサイクルできる容器を用いたP&G(プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(株))やキリンビール(株)、味の素(株)、大塚製薬(株)など大手メーカー21社の食品や飲料、洗剤、シャンプー、化粧品などをイオン店頭やECサイト「Loop」にて販売する。

Loopの容器回収バッグ(外観)

 Loopの容器再利用の仕組みは、消費者がイオン店頭や「Loop」で購入し、使い終わった空き容器を返送またはイオン店頭の容器回収ボックスに返却し、容器の洗浄後、メーカーの工場で製品を再び充填して販売する。再利用時に洗浄しやすいように、容器の素材は金属やガラスなどのシンプルなものを中心とし、シャンプーのノズルなど再利用しにくい部分はリサイクルされる。
 Loop Japan(合)が容器の回収や洗浄などを手配するが、商品を販売するメーカーや小売業がスポンサーとなり、容器本体や洗浄、輸送などの再利用、リサイクルにかかるコストを負担する。

 Loopのシステムは、2019年のダボス会議で米テラサイクル創業者兼CEOのTom Szaky(トム・ザッキー)氏が米大手消費財メーカーや環境保護団体などと発表したもので、米国では小売業大手の「Kroger(クローガー)」や「Walgreens(ウォルグリーンズ)」で取り扱う食品や日用品などをECサイトで販売している。

 テラサイクルは容器の再利用に特化した子会社Loop Japanを19年に日本に設立。Loop Japanは12月1日から、ECサイト開設に先立つ容器再利用の実証実験として、東京都の「プラスチックの持続可能な利用に向けた新たなビジネスモデル」として補助金を受け、丸の内エリアの三菱地所(株)や六本木エリアの森ビルのオフィスで、繰り返し使える容器を用いたテイクアウトの弁当を販売する事業を行う。合わせて、同時期に東京都内の提携先の一部の小売店舗でも繰り返し使える容器を使った総菜を販売する。

 従来の財務指標のみでなく、環境、社会、ガバナンスの要素も考慮したESG投資(※)が世界的に拡大し、投資家が企業の環境問題への取り組みを評価することが増えた。環境への配慮の1つとして、商品容器の再利用、リサイクルに目を向ける企業が増えている。

容器再利用を阻んできた「コストの壁」

 一般的には、何度も使える容器を再利用するより、中国などで使い捨てプラスチック容器を生産した方がコストは安いと思われている。容器再利用の「常識」ともなっている「コストの壁」をどう突破するのか。

 日本法人のテラサイクルジャパン・マーケティング&コミュニケーションズ・ディレクターの冨田大介氏は、「Loopのガイドラインでは、容器は10回以上繰り返し使えるものとしているが、たとえばメーカーが100回以上使えるような耐久性の高い容器をつくれば、再利用1回あたりの容器コストを限りなく抑えることが可能」と話す。食品やシャンプーなどの容器は思わず何度も使いたくなるような優れたデザインで、「この容器なら捨てずに繰り返し使いたい」という人も多いのではないかと筆者は感じた。

 Loop Japanが各メーカーの再利用、リサイクルを手配するが、実際の洗浄や配送は主に国内の既存インフラに委託する。冨田氏は「利用世帯数が増えると容器の製造コストや洗浄コストは大幅に下がる。容器再利用やリサイクルを大規模化することで、将来的には容器再利用のコストを使い捨てプラ容器と同等まで下げられると見込んでいる。Loop Japanは企業が使い捨てプラ容器と同等の収益性を確保し、容器再利用への投資に見合った利益が上げられるよう、国内で大規模な容器再利用のサプライチェーンをつくること目指している」と語る。

(つづく)

【石井 ゆかり】

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