ANA 事業構造改革案を発表、第3ブランドの新LCCを立ち上げ
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全日本空輸(ANA)は27日、2021年3月期第2四半期決算の発表に合わせて、今後の事業構造改革案を発表した。
ANAは事業構造改革案の柱を3つ挙げている。短期的には(1)ANAブランドを中心に航空事業の規模を一時的に小さくすることで、コロナ禍を乗り越え、(2)航空事業をアフターコロナの新常態でも持続的成長が可能な事業モデルに変革する。
注目されるのは、中期的に(3)顧客データ資産を活用したプラットフォーム事業を確立し、新たな収益機会を創出する、としていることだ。そのために、ANAセールス(株)を会社分割、「旅行事業」をANA X(株)と統合してプラットフォーム事業会社とする(21年4月予定)。航空事業では、グループ内子会社の(株)エアージャパンを母体として、第3ブランドを立ち上げる。ANA・Peachと連携しながら、新しい需要を取り込むとしている。東南アジア、オーストラリアなど中距離路線のレジャー需要をターゲットとして、22年度の就航を目指す。
21年3月期の連結業績予想については、27日の発表によると、ANAは売上高7,400億円(前期比62.5%減)、営業損失5,050億円(前期の営業利益608億円)、経常損失5,000億円(前期の経常利益593億円)、連結純損益5,100億円(前期の連結純利益276億円)を見込んでいる。
【茅野 雅弘】
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