わらび座ミュージカル「北斎マンガ」特設ページ
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2020年11月18日 11:54

第一生命が詐欺容疑で『実録 頭取交替』登場の元社員を刑事告発 (33)被害者弁護団が第一生命の責任説明と全額弁済を要求

 第一生命保険の元保険外交員・正下文子特別調査役が顧客から保険金を詐取したと刑事告発されている事件をめぐり、被害者の弁護団が17日、東京都内で会見を開いた。弁護団は第一生命の責任を追及するとともに、全額の被害弁済を求めた。

 会見には被害者も同席し、女性被害者は母親の死亡保険金をだまし取られたとして、正下被疑者および第一生命に対し全額返済と説明責任を要求した。

 山口地方裁判所周南支部において、同県内の被害者が正下被疑者および第一生命に対し損害賠償を求める訴訟が進んでいるが、第一生命は「元社員個人の詐欺行為であり、知り得る立場にない」と訴えに対して棄却を求めている。
 一方、第一生命は被害者に対し被害額の3割を弁済するとしているが、弁護団の山口広弁護士(東京共同法律事務所)は17日の会見において、「第一生命は被害者に対して、直ちに不法行為責任および使用者責任に基づき、全額の被害弁済を行うべき」と主張した。

 今回の詐欺行為は、同じく第一生命の営業社員である正下被疑者の娘の吉田美智子が6月、第一生命ホールディングスの副社長に相談したことがきっかけとなり発覚したことが明らかになった。副社長への相談後、コンプライアンス部門の調査に基づき、正下被疑者の懲戒解雇が決まった。

 第一生命はそれ以前にも正下被疑者の問題に関して情報を得ていたが、対応していなかった。当連載で述べているように、正下被疑者が特別調査役という肩書をもち、社内でも特別扱いを受けていたためかもしれない。
 しかし、第一生命が早い段階で本腰を入れて調査を行っていれば、被害がこれほどまでには大きくなっていなかったと考えられる。弁護団が指摘する第一生命の不法行為責任および使用者責任が訴訟においてどう判断されるか注目される。

 昨日の時点で判明している被害者は24人となっている。今後の訴訟を見据え、被害者同士の情報交換、共同での弁護団の結成、より適切な弁護士の選定、情報の発信などを行っていくべきではないか。

【茅野 雅弘】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

     

トップニュース

五輪開催強行は可能。だが間違っているNEW!

 菅内閣は1月7日に緊急事態宣言を発出した。年末に東京都の新規陽性者数が1,000人を超えた。しかし、菅首相は緊急事態宣言発出の必要はないとした。首都圏1都3県の知事...

2021年05月06日 15:36

園村剛二サンコーホールディングス前社長、経営者を超越した思想家(5)会社は誰のものかNEW!

 今回の連載が大詰めを迎えたところで、園村氏に「70歳を目前にして本当に悩みはなかったのですか。もう少し会社に残ろうという欲が出るのは当然と思いますが」と尋ねてみた。...

2021年05月06日 13:47

2022年以降の世界経済秩序~米中激突と日本の最終選択(7)NEW!

 『三島由紀夫氏は自決前夜(1970年11月24日)に、毎日新聞とNHKの記者に電話をかけ、「楯の会」事務所に明日午前8時30分にきて、関係者から封筒を受け取ってほし...

2021年05月06日 11:57

【IR福岡誘致開発特別連載36】バイデン政権と全国IRを含む日米経済安全保障NEW!

 先日、米国バイデン大統領は就任100日目にあたり、国民に向けて演説した。新型コロナウイルスのワクチン接種の実績や、440兆円規模の成長戦略を柱とする経済再生策を強調...

2021年05月06日 11:50

建設業界1-3月のM&A、10年で件数最多も金額伸びず~ストライク調べNEW!

 M&A仲介・ストライクは、1-3月の建設業界におけるM&A動向を集計した。同期間のM&A発表件数は17件で、1-3月としては2012年以降の10年間では19年(9件...

2021年05月06日 11:34

【福岡県】時短要請の対象を県内全域の事業者に拡大、福岡市・久留米市は午後8時までに変更、感染拡大防止協力金の支給額も調整NEW!

 福岡県は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食店などに対する営業時間短縮の要請の範囲を6日から県内全域に変更することを発表した。期間は19日までで従来から変...

2021年05月06日 11:05

【久留米】AMED 医療ベンチャー「ボナック」のコロナ治療薬開発を支援NEW!

 バイオ医薬ベンチャー「ボナック」と福岡県が進めている次世代医薬「核酸医薬」による新型コロナ感染症治療薬の開発を、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が支援事業に...

2021年05月06日 10:19

景品表示法の措置命令 20年度は41件、除菌・殺菌関連で多発

 消費者庁はこのほど、2020年度の景品表示法に基づく法的措置件数を取りまとめた。「措置命令」は国が33件、地方自治体が8件の合計41件。課徴金納付命令(国のみ)は1...

2021年05月06日 07:00

【特別対談】ピエトロ新工場を起点に、賑わい&活力を古賀市全域へ――(後)

 『この地区にある「古賀グリーンパーク」周辺ではもともと、道の駅の整備に向けての調査・検討を行ったうえで、19年8月末に道の駅の整備は行わないという決断をしました。と...

2021年05月06日 07:00

【熊本】暮らしに付加価値を、ミリーヴグループが提案する「よりよい住まい」

 『15年以上前になりますが、ミリーヴグループ(当時は明和グループ)各社が宅建業許可を取得し、不動産売買の仲介を行っていた時期があります。グループの中核企業である(株...

pagetop