新型コロナ対策小委員会が自民党本部で開催～厚労省のコロナ対策を議論

　自民党が10月8日に政府に申し入れた8つの提言に対する小委員会の取り組みは、以下の通り。

提言（1）国レベルの安全保障における感染症危機の明確な位置づけ付与

　政府は対策本部を設置。内閣の感染症危機管理体制の強化については、今回の経験を踏まえ速やかに検討する。

提言（2）指揮命令系統の整理と強化

　政府と地方自治体の役割の整理については、厚生科学審議会などで地方自治体など関係者から意見をうかがい、検討する。

提言（3）感染症危機管理の専門的知見をもつ集団の構築・増強

提言（4）感染症危機対応のIT化と大規模データの活用

　コロナ感染者などの情報把握・管理支援システム「HER-SYS」を用いて、感染者情報の集約化、一元化を実施。

提言（5）危機時における国民と政府の関係とコミュニケーションの強化

　感染防止策について、受け手の立場を考えて具体例を挙げて情報発信を実施。

提言（6）危機時の柔軟な制度運用を可能とする法的枠組みと手順の構築

提言（7）産官学連携　感染症危機対応医薬品研究開発ファンドの設立

　日本医療研究開発機構（AMED）を通じてコロナ対策に関する研究開発を支援し、ワクチンの早期実用化のための体制を整備。

提言（8）感染研のワクチン業務の見直し

　国立感染症研究所のワクチン国家検定（検査）は、専門性を考慮しつつ、その必要性を検討する。

今後のプロセス

　政府が今後、実施するプロセスについては、小委員会がフォローアップを行う。