基山町で18年ぶりの分譲マンション、地方創生の新たなモデルを目指す（後）

子育て世代の移住・定住促進の起爆剤に

基山町長  松田 一也 氏

　基山町において、実に18年ぶりとなる民間によるマンション開発ということで、非常に嬉しく思っております。事業主のトラスト不動産開発（株）さまとは、「まちづくりに関する協定」を締結させていただきましたが、官民連携のなかで、ともにまちづくりや地域振興の取り組みを進めていければ、と思っています。

　本町は、ちょうど福岡都市圏と久留米都市圏とのほぼ中間に位置しており、それぞれへの通勤にとても便利なまちです。町内にはJR鹿児島本線や九州自動車道、国道3号、鳥栖筑紫野道路などの大動脈が通り、駅周辺や幹線道路沿線を中心として適度に開発が進んでおり、ある意味、半分田舎で半分都会。しかも町内に立地する企業や工場なども多いため働き先があることに加え、生活利便施設も充実して住環境も良く、さらに緑豊かな自然も多いなど、非常にバランスの取れた住みやすい町です。本町においてはシングルマザー世帯が多いのも、住みやすさの証だといえるのではないでしょうか。

　そんな本町における重要施策の1つが子育て支援の強化ですが、今回の分譲マンション「トラストレジデンス基山」では1階部分に保育施設が併設されます。これが子育て世代の本町への移住・定住を促進する起爆剤になり得るのではないかと、期待しているところです。

　また一方で、本町においても高齢者世帯――とくに一人暮らしのご高齢の方が増えてきている現状があります。かつての新興住宅地では、お子さんの独立を契機に夫婦2人暮らしとなり、どちらかが亡くなられると一人暮らしを余儀なくされるケースも出てきています。たとえば、そうした高齢者が利便性の高い駅近のマンションに町内移住されるケースも想定されますし、その空いた住宅に、今度は町外から若いファミリー層などが入居するなど、町全体での新陳代謝を促進する効果も期待できます。

　そして何より、18年ぶりの民間によるマンション開発は、ここ数年続いている地元の建設業者を中心とした宅地開発がその引き金となり、本町にはそれだけの居住ニーズがあるということを証明した結果だと思います。そのことは、町民の自信にもつながると考えています。今回のマンション建設を契機とした官民連携での新たなまちづくりの取り組みが、モデルケースの1つとして、今後の地方創生につながっていくことを期待しています。

「まちづくりに関する協定書」の主な3つの方針と事業計画
■子育て支援施設
　基山町のまちづくりに貢献するため、子育て支援施設（保育園など）を設置予定
■地域の振興
　接道する植栽帯に街灯を設置し、地域の防犯に貢献
■地域の生活環境の保全
　緑地化による街並みの形成や、敷地内歩道の整備など地域に貢献