共産含む共闘が政権交代実現のカギ

政策連合（オールジャパン平和と共生）を創設したのは2015年6月。
インターネット上の政治運動として立ち上げた。

その後、リアルな活動をも併用する運動体に転換した。

最高顧問に鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征元日本医師会会長が就任下さった。
山田正彦元農林水産大臣、平野貞夫元参議院議員など19名の識者が顧問に就任下さっている。

政策連合（オールジャパン平和と共生）は、
「戦争と弱肉強食」を基軸とする日本政治を、
「平和と共生」を基軸とする政治に刷新すること
を目標に活動を続けてきた。

政治刷新を実現するには選挙を通じて政権を刷新することが必要不可欠だ。

「平和と共生」を基軸とする政治勢力が衆議院過半数議席を獲得し、新たな政権を樹立することにより、政治の基本路線の刷新が実現する。
ただし、政権交代を実現して政治を刷新するには、単に政権交代を実現するだけでは不十分である。
基本政策路線を共有する政治勢力により政権交代が実現されなければならない。

「政策連合」は基本政策を共有する政治勢力と主権者である国民が連帯し、基本政策を共有する政治勢力による政権を樹立することが必要であると主張してきた。

政策連合が提示する最重要基本政策は、
1.日本国憲法が定める平和主義堅持
2.原発の稼働ゼロ
3.共生を実現するための経済政策
である。

3.共生を実現する経済政策として、
消費税減税・廃止
最低賃金1,500円政府補償
生活保障法制定等の実施
の3点を挙げている。

この3点を基本政策として共有する政治勢力の連帯、共闘を強く求める。

現行の選挙制度下では、現在の政権与党に対峙する政治勢力が小選挙区で複数候補者を擁立すると、議席を確保することが困難である。
基本政策を共有する主権者投票が分散し、与党候補の当選を容易にしてしまうからだ。

この現実を踏まえると、政治刷新を実現するには、基本政策を共有する政治勢力の候補者を各選挙区で一本化することが最重要になる。
次期衆議院総選挙が実施される時期が近づいている。

コロナ禍によって国民生活は深刻な窮状に追い込まれている。
政治の最大責任は国民の命と暮らしを守ることだが、菅内閣はこの要請にまったく応えておらず、日本は重大な政治危機に瀕している。

この窮状を打破するために、一刻も早く救国政権を樹立することが求められる。
そのために、各選挙区における立候補予定者の一本化が強く求められる。

日本政治を「戦争と弱肉強食」を目指す方向から、「平和と共生」を目指す方向に転換するため、「政策連合（オールジャパン平和と共生）」として、基本政策を共有する政治勢力に対して、候補者一本化への取り組みを直ちに開始して実現することを強く要請する。

この目的のため、3月3日（水）に、自公政権に対峙する野党各党に次期衆院総選挙における野党候補一本化を求める申し入れを行う。
申し入れ先は以下の通り。

立憲民主党　小沢一郎衆議院議員
日本共産党　小池晃参議院議員
国民民主党　岸本周平衆議院議員
社会民主党　福島みずほ参議院議員
れいわ新選組　舩後靖彦参議院議員

申し入れは各政党に対して行うもの。

政権交代を実現するために、以下の2点がカギを握ることになると考える。
第一は、共産党を含む共闘体制を確立すること。
第二は、基本政策公約に消費税の廃止ないしは減税を組み込むこと。

この2点を満たす野党共闘の確立に向けて政策連合は全力投球する所存である。

共産党を含む野党共闘でなければならない理由は明白だ。
直近2回の衆議院総選挙結果を冷静に見つめる必要がある。
14年12月14日の衆議院総選挙
17年10月22日の衆議院総選挙

投票率は前者が52.65％、後者が53.68％だった。
主権者の約半分が選挙に足を運んでいない。
この投票率を高めることが必要だ。

自公の全有権者に占める得票率は
14年が24.7％
27年が24.6％
だった。
ほとんど同一水準だ。

自公は支持者の全員動員を図る。
全有権者の約4分の1が自公支持者で、この自公支持者はもれなく選挙に参加する。

反自公陣営の得票率は
14年が28.0％（維新を含む）
17年が25.2％（維新を除く）

自公の24.7％、24.6％を上回っている。

しかし、議席占有率は
14年は、自公が68.4％、反自公が31.6％
17年は、自公が67.3％、反自公が30.3％
である。

つまり、得票率では反自公が自公を若干上回ったが、獲得議席では自公対反自公が7対3の結果になった。
自公は衆参両院の3分の2近い議席を獲得して独裁専制政治を行っている。
政治私物化の現実は惨憺たるものだ。

得票率で上回るのに、議席数で大敗するのは、反自公が小選挙区に複数候補を擁立するからだ。
自公が候補者を一本化し、反自公が複数候補を擁立する。
この段階で選挙結果は確定してしまう。
これが自公の策略だ。

自公の策略は「動員・妨害・分断」である。

自公支持者を確実に「動員」する。
自公支持者以外の有権者が政治に関心をもつことを「妨害」する。
反自公勢力を2つに「分断」する。
何よりも重要な策略が「分断」である。

「分断」の方法は「共産党と共闘するのか」と叫ぶこと。
共産党攻撃が目的ではない。
反自公陣営を「分断」することが目的である。

反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断できれば自公の勝利は揺るがない。
この構図を正確に読み取ることが何よりも重要だ。

この「策略」で奮闘している代表人物が「連合」の神津里季生氏だ。
神津氏が全力で立憲民主党の共産党との共闘を破壊しようとしている。
神津氏の行動は「工作員」の行動そのものといえる。

政権刷新を実現する最大のポイントは共産党を含む共闘体制を確立することということになる。
消費税減税を共有する基本政策公約に盛り込むのは、れいわ新選組の共闘参画を実現するためだ。

基本政策を共有する反自公勢力が連帯し、想いを共有する市民と連帯すれば、必ず政権交代を実現できる。
投票率の上昇は反自公陣営に有利に働く。

次の衆院総選挙での政権奪還は夢でない。
私たちの手の届くところにある。
政策連合で政権交代を必ず実現しなければならない。

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