【ビッグデータ活用】健康づくりアプリ開発へ　基山町、久留米大、NTTデータ九州など

一般

2021年4月2日 15:22

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　佐賀県基山町や久留米大学、NTTデータ九州（福岡市）などが、住民の健康づくりに役立つスマホアプリ「街の健康手帳」の開発を始めた。6月まで参会者限定の実証実験を続けて改善点などを整理した後、対象者を拡大して次のステップに移る。

　町と久留米大は19年11月、地域活性化に取り組むことなどを目的とした包括的な連携協定を結んだ。この2者に20年12月、NTTデータ九州とAIによるデータ分析を手がけるオケイオス、治験施設支援機関アイロムCS（以上福岡市）、鳥栖三養基医師会が入って6団体で協議会を設置した。

　「街の健康手帳」はその協定の延長。健康に関する住民のデータを集めて分析し、その結果を基に保健指導や町の健康施策などに反映させる狙い。

　住民の健診データや自治体国保の診療報酬明細書（レセプト）など“ビッグデータ”を分析し、生活習慣病対策や医療費抑制などに応用する試みは、全国各地で進んでいる。基山町ではスマホアプリと実際の指導・助言（リアル）を融合させることで、自己管理による生活習慣病の予防や認知機能の低下防止を目指す。

　現在はスマホを扱える65歳以上の高齢者20人の協力を得て実証実験の段階。参加者は自分のスマホにオケイオスが開発した試作アプリを入れて、毎日の食事や運動の内容、睡眠時間などを記録する。同時に週1回は町の多世代交流センターに集まり、血圧測定や体組成計による推定骨量や筋肉量などを測定。「長谷川式認知症スケール」で認知機能をチェックする。

　さらに久留米大学高次脳疾患研究所の小路純央（よしひさ）教授や保健師、管理栄養士が、参会者のスマホデータを視ながら生活習慣や栄養の改善法、睡眠時間と認知機能の関係などを助言、指導する。週1回の会合は3月25日から6月4日の毎週金曜日の計10回（5月21日除く）。

　参加者のスマホには地元商店街の協力店で使えるポイントが貯まる機能を付けて、アプリ使用が参加者の「やる気」の維持につながるかも調べる。6月以降はスマホアプリを改良して参加対象者を幅広いシニアアクティブ層に拡大。あわせて実証内容も増やしていく。