自然エネルギーの発電電力量が初の20％超　ISEPレポート

太陽光、バイオマス、風力発電が増加傾向

　2020年の自然エネルギー（※）による発電電力量（速報）が、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）により4月12日、発表された。同速報によると、2020年の国内の全発電電力量（自家消費含む）に占める自然エネルギーの割合は前年比で2.3ポイント増加し、20.8％と推計されている。

　内訳は、太陽光発電の割合が同1.1ポイント増の8.5％、バイオマス発電が同約2割増の3.2％、風力発電が同約1割増の0.86％となったという。地熱発電は0.25％、水力発電は7.9％でわずかな伸びに留まった。

　一方、火力発電の割合は、前年から横ばいで74.9％と高い。しかし、石炭火力は27.6％、液化天然ガス（LNG）は35.4％と減少傾向にある。原子力発電は14年にゼロになり、15年以降、増加傾向にあったが、20年には同1.2ポイント減の4.3％となった。

　一方、自然エネルギー導入で先行する欧州28ヵ国（イギリス含む）における自然エネルギーによる発電の割合は20年に約38.6％（20年）へと増加、日本国内のおよそ2倍となっており、また化石燃料による発電の割合（37.3％）を始めて上回った。

　風力や太陽光発電の導入がここ10年で急激に進んだ中国でも、自然エネルギーの割合は28.5％と高く、風力発電の割合が6.1％、太陽光発電の割合が3.4％となっている。

北陸、東北、四国電力エリアで自然エネ30％超～電力需給ベース

　国内の年間電力需要量に対する自然エネルギーの割合（平均値）は、前年比2ポイント増の19.1％と大幅に増加したという。最も割合が大きいのは太陽光発電と水力発電の8.1％で、それぞれ同0.9ポイント増、同0.5ポイント増となった。バイオマス発電は同0.4ポイント増の1.6％、風力発電は同0.1ポイント増の1.0％だ。一方、原発の割合は同2.4ポイント減の5.0％と大幅に低下した。

　電力会社のエリア別の電力需給における自然エネルギーの割合は以下の通り。

　年間電力需要量に対する自然エネルギーの割合が最も高かったのは北陸エリア（35.2％）、2位が東北電力エリア（34.0％）、3位が四国電力エリア（30.8％）となったという。東京電力エリアは12.3％と低い。太陽光発電の割合が全国で最も高い九州電力エリアは26.3％で、前年比3.3ポイント増と大幅に増加した。

　19年は1時間ごとのデータにおいて、電力需要に対する自然エネルギーの割合が100％を超えるエリアはなかったが、20年は四国電力、東北電力、九州電力で100％を超える時間帯が発生しているという。

【石井　ゆかり】

※：再生可能エネルギーのうち、自然現象から得られるエネルギーを指す。 ^