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2021年04月27日 11:58

西鉄「パークサンリヤン大橋」耐震強度問題~仲盛昭二氏、弁護士懲戒請求を提出!(2)

構造設計一級建築士の資格否定による人権侵害を主張

 以下は、懲戒請求書の別紙Aだ。


 申立人 仲盛 昭二は、現在 福岡地裁にて裁判の審理中である「令和2年(ワ)第3960号 損害賠償請求事件」に関して、原告代理人の小橋弘房弁護士から依頼され、他の3名の建築士とともに、同事件の建築構造に関する技術意見書を作成しました。

 同事件の被告4者の代理人である梅田尚彦・藤井克已・安河内亮の3名の弁護士は、被告準備書面4において、私の構造設計一級建築士の資格を否定し、誹謗中傷に終始した主張をしています。しかし、梅田弁護士らの主張は、私の資格に関する事実を調べもせずに憶測だけで書かれたものであり、原告及び原告代理人、そして裁判官から私に対する信頼を損なうことになり、私の人権は著しく侵害されました。

 私は一級建築士と構造設計一級建築士(2008年に創設された構造設計に関する専門の資格)を持っていましたが、13年に一級建築士の免許の取消処分を受け、一級建築士免許証を返納しました。構造設計一級建築士については、取消処分となっておらず、免許返納を求められていないので返納していません。取消処分について私は不服もありましたが、最終的に処分を受入れ一級建築士免許証を返納しました。

 この一級建築士免許取消処分は、対象となった建築物の設計や建築確認の時期が2000~01年であったことから、処分の根拠法律は06年改正前の建築士法となっています。

 梅田弁護士ら3名が準備書面4において私に関して虚偽の主張を記載した部分を抜粋し、私の反論を併記します。

「訴外仲盛は一級建築士免許の取消が確定しており その結果 構造設計一級建築士の免許もない」
「構造設計一級建築士は一級建築士に付随する資格であり一級建築士の資格を喪失している仲盛は構造設計一級建築士ではない。これは建築士法第10条1及び第10条の2の2の5に明確に規定されている」

→ 梅田弁護士らは、処分の根拠となる建築士法の時系列を偽っています。処分の根拠法律は改正前の建築士法であり、改正前の建築士法の時点では構造設計一級建築士は創設されていませんでした。

「訴外仲盛は10条1項に基づいて免許を取り消されたものであるから、前記5項に基づいて構造設計一級建築士を国土交通大臣に返納しなければならない」
→ 処分の根拠法律は改正前の建築士法であり、取消処分は一級建築士だけであり、構造設計一級建築士は取り消されていないし、構造設計一級建築士証の返納も求められていません。

「(構造設計一級建築士免許を返納しないのは)明らかに建築士法に違反している」
→ 構造設計一級建築士は取り消されていないし、構造設計一級建築士証の返納も求められていないので、構造設計一級建築士証を返納していなくても建築士法違反ではありません。

「訴外仲盛は建築士法に違反して構造設計一級建築士証を返納していないだけで構造設計一級建築士ではない」
→ 構造設計一級建築士は取り消されていません。

「被告らは国土交通省に対して『一級建築士でない者は構造設計一級建築士ではないのか』確認したところ、国土交通省も『その通りです』と回答した」
→ 梅田弁護士らは、「仲盛昭二の事例」であることを隠して、現行の建築士法に関する一般論として国交省に質問をしています。現行の建築士法に関する一般論としての質問であるから、国交省の回答は上記の回答であったと思われます。

 なお、梅田弁護士らは、国交省への質問と回答を書面として示していないので、質問と回答が本物であるかという疑念もあります。ちなみに、梅田弁護士らは、本件裁判に関して、構造計算適合判定機関に対して、「福岡市南区の既存マンションである本件マンション」であることを隠して「福岡市中央区に計画中の集合住宅」と偽って相談を行った経緯もあります。相談を受け回答をした同機関は、原告代理人に対し、「裁判に関係する事案であれば相談を受け付けていない。虚偽の相談で裁判に利用されて大変迷惑をしている」と答えています。このように、梅田弁護士らは、裁判で有利になるためには虚偽でも何をしても構わないという言動が目立ちます。

「訴外仲盛は一級建築士でないだけではなく構造設計一級建築士の資格もない無資格者といえる」
→ 構造設計一級建築士は取り消されていません。

「訴外仲盛以外の3名は・・・大学の教授でないだけでなく」
→ 建築物の設計業務を行うために必要な資格は“大学教授”ではなく建築士です。大学教授は、設計の実務経験はありません。

 この処分に関する根拠法の時系列や、構造設計一級建築士まで取消処分とされたのかは、国に確認すれば判明することにもかかわらず、梅田弁護士ら3名は、改正後の建築士法を根拠として虚偽の主張を展開しています。

 これは、梅田弁護士ら3名の認識不足・弁護士としての技量不足によるものと思われますが、もし、梅田弁護士ら3名が弁護士として一定の技量を持ち合わせていたとすれば、改正前の建築士法による処分を「改正後の建築士法による処分」と裁判官に認識させるために、意図的に適用法律の時系列を偽ったものと断じざるを得ません。

 梅田弁護士ら3名の偽りによる主張が、弁護士としての技量不足であったにせよ、適用法律の時系列を意図的に偽ったにせよ、梅田尚彦・藤井克已・安河内亮の3名の弁護士の行為は弁護士法の規定に反するものであり、弁護士としての職務を遂行するにふさわしい人物ではありません。梅田弁護士ら3名は、本件以外の事件においても、私と同様に当事者でない者に対して虚偽に基づく誹謗中傷を繰り返す可能性も考えられます。よって、適正な裁判が行われるよう、梅田弁護士ら3名の懲戒を求めます。


(つづく)

【桑野 健介】

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