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2021年04月29日 07:00

西鉄「パークサンリヤン大橋」耐震強度問題~仲盛昭二氏、弁護士懲戒請求を提出!(4)

 本連載第3回で紹介した、原告側弁護士からの質問に対する仲盛氏の回答は以下の通り。


 まず、最初に述べておきたいことは、私 仲盛ら4名が作成した技術意見書は、科学的根拠に基づき、本件における建築工学的考察を述べているので、この意見書作成者の人格や信用性は、本件の争点と何ら関係ないということです。この原告の立証方法に対して被告に許されるのは、当該書面に記述された専門的建築工学上の当否であり、それは、通常は専門家による「意見書」「私的鑑定書」の提出により行うべきです。

 被告の代理人が、「原告側の技術意見書作成者4名のうちの1人仲盛昭二が一級建築士および構造設計一級建築士ではないので、技術意見書に信用性がない」という旨の主張をしています。上記に述べたように、本件の争点について作成した技術意見書は、その工学的な記述により裁判官の判断を補助するものです。

 原告側の技術意見書の内容について被告に反論があれば、争点に関してのみ反論をすれば良いのであり、技術意見書作成者4名のうちの1人の資格という、争点にまったく関係のない事項について 個人攻撃・誹謗中傷を行うことは、弁護士として不適切な行為です。この被告の代理人の行為が弁論権の濫用に当たらないか、懲戒請求も念頭に置きながら、対応を検討しています。

 私 仲盛昭二の一級建築士および構造設計一級建築士の資格については、以下の理由により、「構造設計一級建築士の資格は取消処分の対象ではなかった」「一級建築士の登録は有効であり申請をすれば免許の交付を受けることが可能」であることを、以下で説明をいたします。

 (1)仲盛昭二の一級建築士免許については、国からの通知に
「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法(平成18年法律第92号)附則第4条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の建築士法(以下、「改正前の建築士法」)第10条第1項の規定により、免許を取り消す。なお、建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第6条第4項の規定により、この通知を受けた日から10日以内に、一級建築士の免許証を九州地方整備局長(免許証明書にあっては日本建築士会(連)会長)に返納すること」と記載されています。

 構造設計一級建築士という資格は「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法(平成18年法律第92号)」により2008年11月より施行された改正後の建築士法により設けられた資格です。

 処分通知にあるように、免許取り消しは「改正前の建築士法」に基づき行われたので、「改正前の建築士法」に存在していない構造設計一級建築士証を取り消す処分となりません。 「一級建築士の免許証を九州地方整備局長(免許証明書にあっては日本建築士会(連)会長)に返納すること」と記載されている通り、返納を求められたのは一級建築士の免許証のみです。

 被告は、「建築士法10条2の2の5項において、『構造設計1級建築士または設備設計1級建築土は、第9条第1項もしくは第2項、または第10条1項の規定によりその免許を取り消されたときは、速やかに、構造設計1級建築士証または設備設計1級建築士証を国土交通大臣に返納しなければならない』と規定している」と主張していますが、この条文は改正後の建築士法の条文です。

 別紙1には「改正前の建築士法の規定により免許を取り消す」とあります。構造設計一級建築士といえども、一級建築士の資格がなければ設計業務は行えないので、設計業務を行わなければ一級建築士の資格を使うこともないのです。私 仲盛は、一級建築士免許を返納している期間中には設計業務を行っていません。

 被告の主張は、処分の根拠となった改正前の建築士法の条文を改正後の建築士法の条文にすり替えた極めて悪意に満ちたものです。別紙1の国からの通知には「構造設計一級建築士」という言葉は一切ありません。この別紙1の文章をどう読めば「構造設計一級建築士を取り消す」「構造設計一級建築士証を返納せよ」と読めるのか。被告の代理人が本気でそう思っているのであれば、弁護士である以前に小学校高学年レベルの文章の読解力すら有していません。被告の代理人3名が訴外データ・マックスに送付した内容証明郵便による脅迫文に「原告(仲盛)」と記し、原告が誰であるかすら理解できていなかったように、根本的な理解力に問題があることは間違いありません。

 弁護士としての最低限の理解力を有していないのであれば、速やかに弁護士の資格を【返納】すべきです。このような理解力や常識が欠落した弁護士を相手に「国からの通知に記載がないことについて取消処分が及ぶ」などといった、本件裁判の本質と何の関連性もなく論点ずらしの意味不明な論争をする価値もありません。裁判における貴重な時間を、理解力がない弁護士のために浪費する必要はありません。仮に、被告の代理人が、別紙1のような事情を知らずに仲盛の資格について誹謗中傷をしたのであれば、事実を調べずに虚偽に基づく主張を行ったことになり、弁護士として不適切な行為です。

 国からの通知に、構造設計一級建築士の資格を取り消す旨の記載がないので、構造設計一級建築士証を返納する根拠がありません。


(つづく)

【桑野 健介】

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