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2021年04月30日 10:12

西鉄「パークサンリヤン大橋」耐震強度問題~仲盛昭二氏、弁護士懲戒請求を提出!(5)

 前回に引き続き、原告側弁護士からの質問に対する仲盛氏の回答を以下に紹介する。


 (2)一級建築士免許取消処分は2013年9月ですが、改正前の建築士法に基づき処分が行われた理由は、免許取り消し処分の対象となった14件の建築物の建築確認の時期が2000年及び01年なので、適用する建築士法は当時の建築士法(改正前の建築士法)だからです。2000年及び01年に建築確認を受けた建築物の設計行為に対する処分ですから、06年改正前の建築士法に基づくことは当然のことです。

 被告が国からの通知に記載された文言を否定し、「06年改正前の建築士法ではなく改正後の建築士法により処分をすべき」と主張するのであれば、国交省に対し、通知を否定する旨を申し入れ、国交省の見解を導き出し、本件裁判に提出すべきです。

 また、被告が、「06年改正前の建築士法であっても、一級建築士の取消と同時に構造設計一級建築士も取消となる」と主張するのであれば、国交省に対し「なぜ構造設計一級建築士証の返納を求めなかったのか」と質問をし、国交省の見解を導き出し、本件裁判に提出すべきです。

 (3)被告及び代理人は、「仲盛は構造設計一級建築士証を返納していないだけで構造設計一級建築士ではない。構造設計一級建築士証を返納していないのは建築士法違反」と述べていますが、上記(1)及び(2)で説明したように、処分を受けたのは「一級建築士」であり「構造設計一級建築士」ではありません。

 処分の対象となった建築物の設計時期には構造設計一級建築士は設けられていなかったので、当然のことながら、構造設計一級建築士の資格による設計ではありません。よって、存在していなかった資格に対して処分をすることはあり得ません。被告福永らが「設計行為の当時存在していなかった資格に対する処分ができる」と主張している根拠法があるはずなので、その根拠法を示すことを求めます。

 たとえば、原動機付き自転車(原付バイク)に乗車する場合にヘルメットの着用が義務付けられていますが、法律でヘルメット着用が義務付けられたのは1986年です。法制定の前年85年にヘルメットを着用せずに原付バイクに乗車していたからという理由で、ヘルメット着用が法律で義務付けられた後に検挙されることが法的に成立するでしょうか? 

 この例と同じように、被告は「法律改正前に遡って改正後の法律を適用できる」と主張しているのであり、法治国家で通用する理論ではありません。被告の常識を疑う主張です。構造設計一級建築士の資格創設の時期については、長年設計に携わってこられた被告はよくご存じのはずですが、法律の時系列を代理人に隠していることに意図的なものを感じざるを得ません。

 被告及び代理人が「構造設計一級建築士証を返納していないのは建築士法違反」と主張するのであれば、06年改正前の建築士法により構造設計一級建築士の資格を取消処分にできることを立証すべきであり、立証が不可能であるならば、軽々しく「建築士法違反」などと述べるべきではないし、とくに弁護士という資格を有する者としては不適切極まりない行為です。

(つづく)

【桑野 健介】

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