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2021年05月05日 08:00

西鉄「パークサンリヤン大橋」耐震強度問題~仲盛昭二氏、弁護士懲戒請求を提出!(7)

 前回に続き、原告側弁護士からの質問に対する仲盛氏の回答を以下に紹介する。


 (6)被告及び代理人梅田らの準備書面4は、免許取り消し処分の根拠となった建築士法の時系列を意図的に隠し、あたかも改正後の建築士法に基づき処分が行われたかのような印象を与えることを目的としています。

 そもそも、仲盛の構造設計一級建築士の資格と本件マンションの適法性や耐震強度との間には、法的にも工学的にも因果関係はありません。適法は適法、違法は違法なのであって、原告は法令・規準や文献により本件マンションの違法性を立証しているのです。構造設計一級建築士の資格云々に関係なく、客観的に違法な設計は違法なのです。

 被告は、構造設計一級建築士の資格が2006年改正・08年施行の改正後の建築士法により新設された資格であることを知っていながら、代理人にこのような根拠のない誹謗中傷にまみれた準備書面を書かせており、被告こそ建築士としての品性に欠けていると断じざるを得ません。

 また、被告の代理人である梅田らは、法律の専門家でありながら、私 仲盛の処分の根拠となった法律の時系列を無視した荒唐無稽の準備書面を作成し裁判所に提出していることは、司法に対する冒涜であり、仲盛に対する人権侵害です。梅田らの人権侵害については、懲戒請求も視野に入れ準備を進めています。

 原告側の技術意見書は、私 仲盛以外にも3名の一級建築士が連名で作成をしています。被告は、私以外の3名の一級建築士の資格には言及していないので、3名の一級建築士に関しては肯定していることになります。それにしても、原告側の技術意見書を作成した4名のうち1名だけを誹謗中傷することに何の意味があるのか。真実を調べもせずに憶測により誹謗中傷する行為は人として恥ずべき行為であり、争点と関係のない人格攻撃は、個人の名誉権を違法に侵害する行為です。

 なお、構造設計一級建築士の資格制度については、専門委員が詳しいと思いますので、尋ねてみてください。

パークサンリヤン大橋 (7)被告準備書面6に対する反論
 21年4月21日、被告の代理人から準備書面6が提出されたので追記します。準備書面6では、相変わらず、仲盛の構造設計一級建築士のみについて主張を述べていますが、本書で述べた通り、改正前の建築士法による処分は構造設計一級建築士に及んでいません。被告は国土交通省の回答文書を添付していますが、国交省の回答は現行の建築士法に基づいた回答です。

 本書に添付した取消処分通知には「従前の例によることとされる場合における同法による改正前の建築士法(以下、「改正前の建築士法」)」と記載されていますので、処分の根拠となった法律は、構造設計一級建築士の資格が創設される以前の「改正前の建築士法」です。

 被告が添付した国交省の回答には「改正前の建築士法」との記載がなく、処分通知と矛盾した回答内容となっています。本書に添付した取消処分通知と被告提出の証拠に食い違いがある場合、処分の根拠である「処分通知」のほうが優先することは、小学生でも理解できることだと考えます。

 原告代理人が国交省に電話で問い合わせた際に、途中から国道交通省の担当者が回答を拒んでいるのは、処分通知と今回の被告への回答の矛盾に気付いたからであり、その点を追求されるのを恐れたためです。

 仮に 今回の国交省の回答が正しいとするならば、13年の処分を現行法に即してやり直す必要があります。本質的には本件の争点とまったく関係のないことですから、この件に時間を割くことに意味はありませんが、被告がこのような愚行を繰り返すのであれば、裁判所から国交省に対し、「仲盛の処分の根拠は、改正前の建築士法か、それとも現行の建築士法か」と質問をされればよいと思います。

 仮に、被告の代理人梅田らの主張が正しいとするならば、仲盛に構造設計一級建築士の資格があれば本件マンションの耐震強度はNGで、仲盛に構造設計一級建築士の資格がなければ本件マンションの耐震強度がOKとなることになる。このような馬鹿げたことを被告の代理人梅田らは主張しているのである。

 さらに、梅田弁護士らは、適用法令の時系列を誤った国交省の文書を添付した「御通知」と題した文書を訴外データ・マックスに送付し、「仲盛昭二氏が構造設計一級建築士でないことは明確」などと、処分の事実と異なる自身の思い込みを拡散しており、弁護士にあるまじき行為であり、懲戒請求に値するものです。


(了)

【桑野 健介】

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