山口FGの吉村猛会長に対する「内部告発状」を検証する　（3）

2021年5月12日 11:42

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　【表1】を見ていただきたい。山口フィナンシャルグループ（以下、山口FG）のの代表取締役会長グループCEOの吉村猛氏に対する内部告発状の「特定のコンサルタントとの癒着」に記載されているオリバーワイマングループ（株）日本代表パートナーの富樫直記氏の経歴である。

＜特定コンサルトとの癒着について検証する＞
◆「オリバーワイマングループ（株）日本代表パートナーの富樫直記氏というコンサルタントに、ここ数年は毎年様々な形態でコンサルティング契約を締結し多額の支払いをしています」。
・上記の内部告発状の記述の真偽のほどはたしかではないが、毎月3,000万円程度との情報が寄せられており、多額の支払いをしていることは間違いないようだ。

◆「コンサルからの提案が成功しないにも関わらず他のコンサルトとは比較にならないほどの報酬を同社に支払っている理由は、富樫直記氏と吉村猛氏は個人的に特別に懇意にしている以外にありません」。
・これは、「Net IB NEWS」に2011年9月2日掲載された、下記の「新設『北九州銀行』の誕生～激化する金融戦争（17）」の冒頭の書き出しを見ていただきたい。

　山口FGの福田（浩一）社長は、『リテール・ユニバーサルバンキングの時代到来』『ポスト・ビッグバン　銀行勝ち残り戦略』『金融・解体か再生か』（表題）などの著者である金融ジャーナリストの富樫氏に心酔。山口銀行の行員研修にも講師として招き、地銀のあるべき姿についての指針を講演させている。

　　と記載しており、富樫氏と山口銀行との関係は10年以上前から続いているのがわかる。なお、筆者の「北山　譲」は私のペンネームである。

・富樫氏の勧める地銀の生き残り戦略の一環として、山口FGは「ワイエム証券（株）」、「ワイエムセゾン（株）」「（株）井筒屋ウィズカード」などを設立しているが、「内部告発」が指摘している通り、実際に成功した事例はないようだ。その時から富樫氏との関係は続いており、吉村会長とはさらに親密度を増したものと見られる。

＜まとめ＞
　地銀が生き残るためには、富樫氏の志の高い経営戦略を実践する前に、原点に立ち返り、個人および地域と密接な関係を再構築していくことこそが、今求められているのではないだろうか。

　筆者が体験した、富樫氏の経営戦略の失敗の一例と思われる事例を下記に紹介する。

◆先月中旬、妻の定期預金500万円（期間1年:自動継続）が満期を迎えたため、取引している山口銀行の支店に出向き記帳を依頼したところ、贈答品はタオル1枚、それも包装なしであった。「いざという時の老後の備えに大切に預入している預金は、銀行にとってはタオル1枚の値打ちしかないのか」と思うと、悔しさがこみあげてきた。「金利がほとんどつかない今、せめて贈答品でも」との甘い期待は裏切られた。

　早速、妻とともに同支店に出向き定期預金を解約し、近くの地銀に預け替えた。継続と新規の預入とは異なるかもしれないが、紙袋に入った贈答品を受け取った。