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2021年06月17日 06:00

パークサンリヤン大橋耐震問題訴訟、福岡大教授2名の暴論(後)

パークサンリヤン大橋 NetIB-Newsでは、西日本鉄道が分譲したマンション「パークサンリヤン大橋」の耐震強度不足・建築基準法令違反をめぐる損害賠償訴訟について報じてきた。同裁判は今月17日に次回弁論準備の期日を迎える。被告の設計事務所側から、専門家である福岡大学工学部の教授2名が作成した意見書が提出されているが、意見書に記述された理論が法的に破綻しているのではないかと問題視されている。原告(区分所有者)側の技術意見書を作成した構造設計一級建築士の仲盛昭二氏に、福岡大学教授の意見書の問題点について聞いた。

 ――大学教授といえども、構造設計の実務、とくに適法性については知識や経験はないに等しいということでしょうか。

 仲盛昭二氏(以下、仲盛) 原告側の証拠として構造設計に関する文献を提出していますが、日本建築学会に論文を発表している文献の執筆者について、被告は「大学教授でもないのに」と誹謗中傷しています。文献の執筆者はスーパーゼネコンである清水建設で構造設計を長年担当したエキスパートであり、大学教授よりも実務経験や法適合性に精通していることは明らかです。それを「大学教授でもないのに」と誹謗中傷する神経は理解できません。

 被告設計事務所は、保有水平耐力計算における構造特性係数(Ds)という争点をダボ効果というDsと数値的に直接関係のない要素にすり替えているに過ぎません。私が長年、建築確認申請に関わってきた経験のなかで、「ダボ効果が期待できる」などという理由を基に建築確認が認められたケースは皆無ですし、羈束(きそく)行為である建築確認において「期待できる」などと抽象的で根拠のない理由によって、法令規準に適合しない設計を認めることはあり得ません。仮に、被告設計事務所が主張するように「耐震壁方向に有効な鉄骨がなくても、ダボ効果によりSRC造のDsを採用してよい」のであれば、それは経済設計につながることなので法令規準に反映されるべきですが、現実には法令規準に反映されていません。

 建築確認が羈束行為である限り、どの特定行政庁や確認検査機関が建築確認の審査を行ったとしても同じ審査結果となるので、被告設計事務所や堺教授の主張が正しいのであれば、「ダボ効果によりSRC造のDsを採用してもよい」と建築確認において認められた建築物が数多く存在しているはずです。

 堺教授の意見書の暴論以外にも、被告の設計事務所は構造計算適合性判定機関に虚偽の相談を行ったことも明らかになっています。

パークサンリヤン大橋

  ――構造計算適合性判定機関は新築の建築物のダブルチェックを行う機関ですが、既存の建物である「パークサンリヤン大橋」について構造計算適合性判定機関に相談したというのはどういうことでしょうか。

 仲盛 被告の設計事務所は、適合性判定機関である(一財)福岡県建築住宅センターに対して、本来相談の対象でない「パークサンリヤン大橋」を中央区に計画中の集合住宅と偽り、「パークサンリヤン大橋」の構造上の特性も明らかにせず、新築物件の一般論として相談しています。

 構造計算適合性判定機関への相談については、(一財)建築行政情報センターのQ&Aに「建築主事の了解を得てから相談をすること」と記されています。既存の建物である「パークサンリヤン大橋」を“新築計画中”と偽っているのですから、建築主事の了解を得ることなど不可能です。

 被告の設計事務所と代理人弁護士は、ルールを破り虚偽の相談を行ってまで自己に有利な材料を捏造していたのです。福岡県建築住宅センターは、原告側の弁護士からの問い合わせに対して、「既存の建物とわかっていれば相談に答えていない。裁判に利用されて憤りを感じている」と語ったそうです。

 ――被告の設計事務所は、なりふり構わない行動に出ているということですね。

 仲盛 「パークサンリヤン大橋」では、現在所有している部屋を売却して別のマンションに住み替えを進めていたところ、建築基準法令違反と耐震強度不足を理由に突然買主から契約を解除され、二重ローンを抱え込むことになった区分所有者もいるそうです。また、建築基準法令違反と耐震強度不足を抱えていては、外壁の大規模改修などの工事も難しくなります。区分所有者のためには、1日も早くマンションを適法な状態に戻すべきであり、それは被告である設計事務所や西鉄の責任です。

(了) 

【聞き手・文:桑野 健介】 

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