健康食品などの定期購入トラブル、10～20代で増加～国民生活センター

　（独）国民生活センターは17日、健康食品や化粧品の定期購入契約をめぐる消費者トラブルで、10～20代の相談件数が増加していることを受け、若年層に向けて注意喚起を行った。

　同センターによると、契約者が10～20代の相談件数は2015～18年度まで1,000～2,000件前後だったが、19年度には10代が6,308件、20代が4,651件に急増。20年度もそれぞれ5,422件、4,463件と高水準で推移している。

　相談内容を商品別で見ると、10～20代男性は「ダイエット」「筋肉増強」「口臭ケア」のサプリメント、「除毛（脱毛）クリーム」「ニキビ用クリーム」など。女性は「ダイエット」「バストアップ」「美容」のサプリメント、「除毛（脱毛）クリーム」「美容液」などが多い。

　同センターの担当者は、「10～20代の相談件数は依然として多く、（定期購入契約の規制を強化する）改正特商法の施行までには1年以内の期間があり、注意が必要」（相談情報部）と説明。若年層に向けて、通販にはクーリング・オフ制度がないことに注意し、注文の前に販売サイトに記載されている契約条件を確認するように呼びかけている。

【木村　祐作】