在宅勤務の増加、変化するオフィスの役割～東京都内のオフィス空室率がコロナ前の4倍に

　新型コロナウイルス感染拡大にともなう在宅勤務の定着で、大手企業による東京都内のオフィス縮小が続いているという。

　ヤフー（株）は2020年10月から時間と場所にとらわれない新しい働き方「無制限リモートワーク」へと移行した。同社はもともと月5回を上限としていたリモートワークについて同年2月から段階的に制限を解除するとともに、社内外の会議や採用活動、社内研修などをオンラインで実施するなど従業員および関係者の安全を最優先する取り組みを行ってきた。95％の従業員が在宅勤務を行い、その結果、92.6％の従業員が「リモートでもパフォーマンスへの影響がなかった。もしくは向上した」と答えている。こうした働き方の変化を踏まえ、同社は11月までに東京都内のオフィスを約4割縮小する方針だという。

　また（株）ディー・エヌ・エーは10日に本社をWeWork渋谷スクランブルエリアに移転した。同社は「コロナ禍によりリモートワークの加速など、さまざまな働き方の変革があった。リモートワークの積極導入でも高パフォーマンスを保ったまま事業を運営できているが、目的に応じて『集まる場』としてのオフィスの存在は重要」とし、今回の移転は約30％の出社率を想定したリモートワークとオフィスワークの「組み合わせ」活用を前提に設計しているという。

　オフィスの仲介を手がける三鬼商事（株）によると東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の7月時点の平均空室率は6.28％。20年1月の平均空室率が1.53％だったので、コロナ前と現在とでは空室率が4倍となっている。

　コロナを契機とした働き方の変化にともない、オフィスがはたす役割も変わりつつある。オフィス縮小の流れは今後も続いていくに違いない。

【新貝　竜也】