完全無意味の接種・陰性証明pkg

予防接種法改定に際しての国会付帯決議が何を定めたか。

https://bit.ly/3Aurfsz

政府は、本法の施行にあたり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一　新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性および有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

二　新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校などにおける不利益取扱いなどは決して許されるものではないことを広報などにより周知徹底するなど必要な対応を行うこと。

三　新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性および有効性などについての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。

五　新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関または製造販売業者などから迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。

・ワクチンのリスクについて必要な情報を迅速かつ的確に公表すること

・接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること

・新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校などにおける不利益取扱いなどは決して許されるものではないことを広報などにより周知徹底するなど必要な対応を行うこと

・新型コロナウイルスワクチンの審査に当たって、慎重に行うこと

・新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること

が明記されている。

ワクチン接種は義務でない。
本人の同意なしに接種することができない。

ワクチン副反応を疑う事例を周知することが明記されているが、政府の情報開示はお粗末そのもの。
9月3日時点で1,155人ものワクチン接種後急死者が報告されている。

季節性インフルエンザワクチンの接種後急死者数は2018～19年シーズンが3人、19～20年シーズンでは0人。

政府は因果関係を認めていない。
しかし、「因果関係がない」と判断していない。
「因果関係がある」とも「因果関係がない」とも判定できないとしている。

因果関係を認定すれば4,000万円の補償金を支払わなければならないから、政府は因果関係を認めない。
ワクチン接種を受けて亡くなった方は犬死にだ。

政府は「因果関係がない」と判断していない。
「因果関係がある」可能性が十分にある。

1,155人もの急死者数はテレビの情報番組が連日連夜、トップで特集を組むべき水準の数値。
ところが、厚労省の副反応疑い報告の会議は月1、2回程度しか開かれていない。

接種後重篤化者は4,000人を超えている。
現時点で重大な薬害事件だと表現しても過言でない。

担当は河野太郎氏。
しかし、河野氏の口からワクチンリスクを聞いたことがない。
ワクチンリスクに警鐘を鳴らす良識ある専門家に対して「ワクチンデマ」と口汚く罵っているだけ。

ワクチンリスクに警鐘を鳴らす言説をひとくくりにデマだと決めつけるような発言こそ悪質な「ワクチンデマ」だ。
優れた為政者であるなら、ワクチンのメリットとリスクを丁寧に事実に基づいて説明すべきだ。
それをできないのは優れた為政者でないことの証左。

接種後急死者、接種後重篤化者の数および情報は最重要のもの。
河野氏が副反応疑いについて、毎日、会見で報告するのが正しい対応。

実際はどうか。
ワクチン推進1点張りでワクチンリスクをまったく伝えない。
こんな人物に日本のかじ取りを任せることは国民にとっての自殺行為。

メディアが懸命に河野太郎を過剰宣伝するのは、河野太郎氏が日本支配者であるグローバル巨大資本に隷従する人物であるからと判断できる。

高齢でない健常者の心筋梗塞、脳出血、くも膜下出血の事例が多発している。
ワクチンと因果関係があると見るのが妥当だ。
事実に基づいてワクチンリスクを語らぬ者を信用すべきでない。

※続きは9月22日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「完全無意味の接種・陰性証明pkg」で。

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