2022年05月28日( 土 )
by データ・マックス

検証・山口FG「調査報告書」(7)

 山口フィナンシャルグループ(FG)をめぐるスキャンダルは、吉村猛前会長を辞任に追い込んだことで一件落着のように見える。だが、山口FGは健全化したのだろうか。同社が公表した「調査報告書」を検証し、一連の事件の本質を紐解く。

行員軽視、蔑視の姿勢

山口フィナンシャルグループ    7月26日付の報告書は、「コンビニのアルバイトさんと当社グループのテラーさんと何が違いましょうか」という吉村猛氏の一部の発言を切り取って、「社員軽視・社員蔑視」とすることは不適切との見解を示している。吉村氏がどのような意図で発言したかは記載されていないが、山口フィナンシャルグループ(FG)のテラーの価値は高くないとの趣旨とみられる。

 コンビニのアルバイトも銀行員も社会にとって不可欠な職業である。しかし、所得面で大きな違いがあることは間違いないだろう。少なくとも、誇りをもって働く自社の従業員に投げ掛ける言葉として不適切ではないか。社員を侮辱するだけでなく、コンビニ店員に対しても失礼な発言である。

 吉村氏が深夜まで会議を続けたことや降格をほのめかしたことなども記載されているが、報告書は「時として表現が強すぎ、適切性を欠くことがあった」と片付けている。しかし、これは明確なパワハラである。吉村氏だけでなく、この報告書をまとめた側の意識にも大いに問題があると言わざるを得ない。

 それにしても、同社ではどれだけパワハラが常態化しているのかと暗澹たる気持ちにさせられる。

 報告書ではリテール部門責任者の転出や降格についても言及している。記載内容は次の通り。

 ・告発事実にいう「左遷人事の横行」は認められない。
 ・人事については、例外なく決議書または稟議書による所定の決済手続きを経ており、人事異動にかかるプロセスに特段の問題は認められなかった。

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 おかしいではないか。9月30日付の報告書には、吉村氏の独断専行で人事異動が行われ、不適切な降格人事が行われたと記載していた。会社としての決裁が行われていたのであれば、吉村氏以外の人物も責任を取るべきである。2つの報告書の内容に矛盾がある以上、この調査報告書の信憑性には大きな疑念をもたざるを得ない。

 NetIB-Newsの取材で、社員・行員に対する軽視、蔑視の姿勢は、吉村氏のみの問題ではないことも浮かび上がった。業務状況も考えずに全社で残業を禁止したり、人事考課の不当な操作で賞与を下げたりして人件費をカットすることで利益を捻出したとの証言を得ている。

 残業禁止は突然告げられ、その日から開始されたという。また、部署全員が標準未満の評価となったり、賞与支給日の前日に評価を下げられた社員・行員もいたりするなど信じ難い話もあった。

 人件費の削減は年間で35億円にもなるというから驚きだ。主導したのは現在も執行役員のYであるという。現場は混乱し、生活が苦しくなった行員も多いそうだ。従業員を捨て駒のように考えているとしか思えず、企業体質として従業員軽視が根付いているのではないかと疑ってしまう。退職者が増えていることと無関係ではあるまい。

※山口FG「調査報告書」(PDF)
山口FG「調査報告書」(PDF)

(つづく)

【特別取材班】

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