2022年06月27日( 月 )
by データ・マックス

【独自】山口FGがデータ・マックスに“脅し”?

(株)データ・マックス顧問
浜崎 裕治

山口FGの事実誤認

 先日、山口フィナンシャルグループ(山口FG)からデータ・マックス宛に通知書が送付され、山口FGホームページニュースリリース(1月28日付)でも「一部報道について」として通知書の内容が掲載された。

 さらに後日、データ・マックスに筆者宛の書面が届き、こちらも2月4日付ニュースリリース「一部報道機関関係者への通知について」において書面の内容が掲載された。ニュースリリースに掲載されている文書では「(株)データ・マックス 顧問  様」と黒塗りされているが、データ・マックスに送付された書面では実名となっている。

 筆者は2月1日午前、山口FGに対して、「データ・マックスの山口FGに関する記事は、『特別取材班』が独自のルートで取材して掲載しており、筆者は一切関与していない」と説明し、訂正依頼を申し入れた。しかし3時間以上経っても返事がないため、NetIB-Newsに「山口FGの『通知書』における事実誤認と訂正依頼について」を掲載している。

山口FGとデータ・マックスとの関係

 山口銀行は2002年6月、田中耕三頭取が相談役に退き、田原鐡之助専務が頭取に就任。田原氏は頭取に就任して早々、第一生命の正下文子外務員との癒着による保険勧誘の是正と、田中頭取時代に発生した不良債権の処理を一気に前倒しで進めたことから、田原頭取と田中相談役の関係がこじれた。

 田原頭取は、04年5月21に開催された決算取締役会に自らの再任を含む新役員のリストを提出したが、役員の1人が田原氏の名前を外した対案を提出。15人の取締役のうち8人が対案に賛成し、田原頭取は1期2年で解任されることになった。田中相談役が影響力を行使して、改革を急ぐ田原氏を追い落とす第1回目の「クーデター」が発生した。

 筆者は「北山譲」のペンネームで、このクーデターを題材に『維新銀行』を12年3月から13年5月までNetIB-Newsに連載し、14年10月に『実録 頭取交替』(講談社)が出版された。

報道機関を「敵・味方」で区別する卑劣

 山口FGは昨年11月16日付の通知書において、「取材申し込みがある場合、可能な限り広報対応を行う」と記述している。しかし、実際には「取材拒否」といえる状態が続いている。事実、昨年7月、株主総会後の取締役会で吉村猛会長が取締役に降格した件をめぐり、データ・マックスでは椋梨敬介社長に面談の申し入れをしたものの「もう少し待ってほしい」と回答があった後から、連絡は途絶えている。

 また、筆者は昨年12月24日開催の臨時株主総会前日の23日に、取締役を辞任した吉村取締役の後任として取締役に選任された曽我徳将氏との面談を秘書室を通じて申し入れた。しかし総合企画部広報室から「質問内容をメールで送ってほしい」との連絡があったため、筆者はそれでは取材にならないと判断し、「直接、会って話すことが必要だ」という旨を返答した。その後、広報室からはなんの回答もない。

 山口銀行のOBである筆者は昨年7月21日、NetIB-Newsに「山口フィナンシャルグループの役員就任の挨拶状から見えるもの」を掲載するなど、山口FGが良い方向に戻ることを期待する記事を書いたが、今回の件で「裏切られた」との思いがこみあげてきている。

 山口FGは、データ・マックスを「一部報道機関」として区別(差別)している。これは裏を返せば、すべての報道機関に対し、「山口FGに対する批判記事を載せれば、いつでもデータ・マックスのような“一部報道機関”になるぞ」という脅しをかけているに等しい。こうした夜郎自大な態度こそが現在の山口FGの迷走につながっていることを、現経営陣は自覚しているのだろうか。

 

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