分譲地販売の陰に地場業者との馴れ合いの構図（５）

　ガーデンヒルズ松陽台は、鹿児島県住宅供給公社が開発販売を手がける大型開発住宅地。しかし、販売不振を背景に、既存の住民の反対を押し切って県営住宅を建設した過去がある。そして昨年秋には地場土木工事業者数社が分譲地を１区画ずつ購入したことが判明。公社のなりふり構わない販売の影に地場業者との馴れ合いの構図が見えてきた。

時代背景をもとに解散が進む住宅供給公社

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住宅供給公社が保有するビル

　こうしたなか、住宅公社の解散の動きが顕著になっている。2008年３月時点での住宅供給公社の数は、57社であった（47都道府県および10政令指定市）。しかし、地方公共団体の住宅施策の変化のなかで、その役割を終了させた公社や公社経営の破綻などですでに16社が解散。15年４月現在、41社に減少している。

　九州地区では、まず、佐賀県住宅供給公社は鳥栖の案件が前倒しで完売したこともあり、13年３月にすでに解散。熊本県住宅供給公社は、現在の販売が終了することを見越して、17年３月末に解散が決定している。宮崎県住宅供給公社は「いつとは決定していませんが、解散廃止は確定です」と職員が語っており、議会で承認され近々解散する予定となっている。
　このように、九州各県の公社にも解散の波が押し寄せている。管理業務を手がけ存続するという公社もあるが、全国的に見て公社は役目を終えたと判断する自治体も増えているようだ。

　もちろん、長崎県住宅供給公社のように、新規開発分譲を手がける計画を持っている公社もある。しかし、今回の鹿児島県住宅供給公社のように、販売不振に陥りなりふり構わない販売方法に変更したものの、異なる契約内容で住民からの不信感を生み出してしまった公社もある。しかも建設工事業者への販売では見返りを求めるとも見られる事態に発展してしまうなど、問題点も見受けられる。

（つづく）
【道山　憲一】