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2015年07月17日 12:47

残されたダイフク産廃、適正処理の行方(2)

 県が排出業者に「お願い」をして排出業者が「自主的に処理する」。排出業者はその技術を持ち合わせていないので、産廃協会に処理を「委託」する。本来、廃棄物は自分が出した分を自ら処理するという形式をとるものだが、今回の場合は混在する廃棄物のなかから自分の出した分を見つけ出すことは不可能だ。したがって、排出業者は排出した量に応じて処理費用を負担することとなった。これは法の想定していないことであるために、県は国との法解釈、手順の適法性を話し合いながら進めていったという。
 
 2014年10月に始まった不適正処理廃棄物の適正処理は、工期を3つに分割して行われた。それぞれ1工区、2工区、3工区として順次処理されていく。工区、と書くと区画のようなイメージだが、この場合は期間で区切られている。1工区が最初で3工区が最後だ。トータルの処理量は11,500m3に及んだ。

 処理費用は13,000円/トン。これは収集運搬費用の500円/トンと、処理処分費用の12,500円/トンを合わせたものだ。ある産業廃棄物処理業者は、この金額ではとても処理できない、とコメントしていた。混在する廃棄物を仕分けし、運搬し、適正に処理するためには23,000円くらいの費用をかけなくては処理できないだろう、とも付け加えていた。県に確認したところ、この費用算定は産廃協会が行ったもので、県はタッチしていないとのこと。なお、処理費用の回収などの事務処理も協会に委ねたと県はコメントしている。

 こうして、15年3月末、篠栗町の不適正処理現場処理工事は終了した。すべてを撤去できたというわけではなく、一部、飛散・流出のおそれが薄い廃棄物は残された。そこはブルーシートがかけられ、風で舞い散るのを防いでいる。残された廃棄物は、県が地主に処理の働きかけを行っているところだということだ。

 少なくとも飛散・流出の恐れのある分については法の定めにのっとって、適正に処理されたとされている。

(つづく)

 
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