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2015年08月07日 14:12

残されたダイフク産廃、適正処理の行方(4)

police 適正に処理されるべきものが処理されていない可能性がある。そこが捜査の主眼になった。篠栗町の現場、三工区を担当した企業、そして県産廃協会会長の梅田佳暉氏が、福岡県警の捜査を受けることとなったのである。なお、捜査は現在も続けられている模様だ。

 実は福岡県産廃協会では、梅田会長の長期政権が続いている。梅田氏は2002年から、福岡県産廃協会の会長として活動してきたのである。事業の許認可権を持つ福岡県と企業のパイプ役として、さまざまな活動をしてきた。今回、不適正処理がなされたとしたら、産廃協会も大打撃である。というのも、中間処理場から最終処分場の間で取り交わされる2次マニフェスト(マニフェストとは産廃が適正処理されたかどうかの確認のための伝票。2次マニフェストは中間処理から最終処理までのもの)の排出者が産廃協会となっている可能性があるからだ。もし、二次マニフェストの排出者が協会で、不適正に処理されたならば、今度は協会が排出者責任を負わなくてはならない。また、指導する立場の県、協会が主導的にかかわった事案で不適正処理ともなれば、日本中のもの笑いの種になってしまうだろう。

「今回の案件だけでなく、以前から梅田氏をめぐっては不適正な金の流れが噂されていました。仲介料などを不当に得ていたのではないか、といったものです。梅田氏は否定していたようですが、協会員の信頼は損なわれていきました。そういったかねてからの不信感が、今、頂点に達している状態だと言えます。今回の処理には不適正な部分があるという話はいろいろなところから聞いていますし、証拠もあると聞いています」。

 こう語るのは、産廃協会に詳しい人物B氏だ。産廃協会では今、梅田会長派と反梅田会長派が形成されつつある。会長派は今回の篠栗町の件を全国から賞賛を浴びる大きな手柄としており、一方の反梅田会長派は、今回の事例が警察まで動く事態になっており混乱している、業界の正常化、適正化のためには梅田会長の責任を問わなくてはならない、と主張している。

(つづく)

 
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