2024年03月28日( 木 )

ヒューマン環境の創造の原点に挑戦を続ける(前)

記事を保存する

保存した記事はマイページからいつでも閲覧いただけます。

印刷
お問い合わせ

(株)栄住産業 代表取締役 宇都 正行 氏

 1975年の創業時に独自の金属防水工法の普及に取り組み、住宅・建設業界に新たな風を吹き込んだ(株)栄住産業。独自の金属防水工法を駆使した、屋上緑化・庭園、太陽光発電事業の3本柱が同社の経営の核である。同社の代表取締役の宇都正行氏は、常に「お客様第一主義、そして人と生活にやさしいヒューマン環境の創造」を経営の理念として掲げている。同社のメインの市場である戸建住宅の新築施工数が減少傾向となるなか、現在と今後について、宇都代表に話を聞いた。

太陽光発電は小規模集積へ

 ──まず、御社が取り組まれている、経営の中枢のなかの1つである太陽光発電事業についてお聞きかせください。

(株)栄住産業 代表取締役 宇都 正行 氏<

(株)栄住産業 代表取締役 宇都 正行 氏

 宇都 弊社は、太陽光発電にはかなり力を入れていました。東京の日本橋にはショールームをつくり、また福岡には10名くらいのスタッフも集め、頑張っていました。

 しかし、私が太陽光発電事業に疑問を持ったのは、どんどん買い取り金額が低くなってきていた点です。このまま行くとビジネスにはならなくなるときがすぐ来るだろうと思いました。10kW以上の産業用太陽光発電は今、電力会社の都合でほとんど買い取りをやめる等の、いろいろな条件がついているため、そこを無理してやる会社は少ないと思います。産業用発電でもう1回ブームをつくろうとすれば、やはり蓄電池の強力なものが開発されない限り、なかなか難しいのではと思います。というのも、天気の良い日は100万kWの電気生産、雨の日は0kWの生産、これでは電力会社の言うこともわかるような気がします。素晴らしい蓄電器があれば、これも解決できるのではと思います。そうすると、太陽光発電もまた復活できる可能性はあります。

 一方で、今から戸建住宅は、省エネ計算が義務づけられます。すると、太陽光発電は設置せざるを得なくなると思いますので、かなり需要が増すのではと思います。ですが、産業用みたいに大きなものはないですから、3kW、4kWの数集めになるでしょう。

(つづく)
【聞き手・文・構成:河原 清明】

 
(中)

関連キーワード

関連記事