相続税一律30％で、18兆円を叩き出そう

　聞くところによると、2014年に相続された資産は60兆円と言われている。さらに国の調べでは、2030年までに1,000兆円が相続されるそうだ。日本の豊かさ、懐深さには、驚かされる。国民総生産500兆円の２倍に匹敵する規模だ。1,000万円の年収の家族は、２倍の2,000万円の資産を持っているというたとえになる。しかし、代替わりする相続には、それなりの相続税を課税することを検討すべきだ。

　貧乏人まで一律に課せられる８％消費税では、いったいどれだけの額を税金として徴収できるのか！！
　14年度の例で見ると、消費税の徴収額は８％として21.7兆円になる。そのうち6.3％分が国税となり（17.1兆円）、社会保障予算に充当される。残り1.7％分（4.6兆円）は地方消費税として予算組みがされている。
　そこに消費税が10％に増額されると、14年度を参考にすると徴収税額は27.1兆円に達する。消費税10％が導入されると、中小零細企業の倒産が続出するであろう。

　そこで提案だ。今後15年間、少なくとも60兆円の相続される富の移転に対しては、相続税を厳密に課税すべきである。一律30％にすれば、18兆円になる。消費税８％での国税に該当する税額は17.1兆円（14年度）である。だから、相続税の方が上回ることになる。貧乏人が消費税で一律10％をむしり取られるのであれば、リッチ層が資産課税なる相続税を納めるのは、至極当然なことである。
　なお、そのためには、資産の海外隠しや税理士らの相続税対策コンサルに対して、厳しい管理体制の構築が重要である。