相続税一律30%で、18兆円を叩き出そう
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聞くところによると、2014年に相続された資産は60兆円と言われている。さらに国の調べでは、2030年までに1,000兆円が相続されるそうだ。日本の豊かさ、懐深さには、驚かされる。国民総生産500兆円の2倍に匹敵する規模だ。1,000万円の年収の家族は、2倍の2,000万円の資産を持っているというたとえになる。しかし、代替わりする相続には、それなりの相続税を課税することを検討すべきだ。
貧乏人まで一律に課せられる8%消費税では、いったいどれだけの額を税金として徴収できるのか!!
14年度の例で見ると、消費税の徴収額は8%として21.7兆円になる。そのうち6.3%分が国税となり(17.1兆円)、社会保障予算に充当される。残り1.7%分(4.6兆円)は地方消費税として予算組みがされている。
そこに消費税が10%に増額されると、14年度を参考にすると徴収税額は27.1兆円に達する。消費税10%が導入されると、中小零細企業の倒産が続出するであろう。そこで提案だ。今後15年間、少なくとも60兆円の相続される富の移転に対しては、相続税を厳密に課税すべきである。一律30%にすれば、18兆円になる。消費税8%での国税に該当する税額は17.1兆円(14年度)である。だから、相続税の方が上回ることになる。貧乏人が消費税で一律10%をむしり取られるのであれば、リッチ層が資産課税なる相続税を納めるのは、至極当然なことである。
なお、そのためには、資産の海外隠しや税理士らの相続税対策コンサルに対して、厳しい管理体制の構築が重要である。関連記事
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