下関ゴルフ倶楽部、新たな訴訟始まる

下関ゴルフ倶楽部

　半額ゴルフプレーをめぐって福田浩一理事長（山口銀行頭取）らゴルフ倶楽部理事が、会員から訴えられている案件で、新たな動きが始まっている。会員らは社団法人法に基づき全会員の10分の１を超える署名を集め、倶楽部側に帳簿情報の開示を請求していた。開示は既報の通り、２回行われたのだが、いずれも会員の欲するすべての情報が開示されたわけではなかった。以後、開示の請求を倶楽部側に行ってきたのだが、倶楽部側が応じることはなかった。開示された断片的な情報から、理事長、キャプテン、コース委員長以外の理事らによる半額プレーがなされていた実態も明らかになり、より詳細な情報を開示してほしいと願い出ていた会員らの願いは、ことごとく粉砕されてしまった。

　会員は言う。「私たちが行っているのは、法に基づく情報開示の請求。したがって、倶楽部側は本来、法令を順守するならば、すみやかに開示しなくてはならないはず。しかし、情報を開示してくれないとなると法的な手段に出るしかない。私たちの権利を守るためにも」。

　そこで、情報開示のための訴訟を開始することにしたのである。会員らの主張が認められ、書類などの開示がなされることになれば、新たな、これまで見たくても見ることができなかった、種々の情報が得られると、会員らは意気込む。

【柳　茂嘉】