NHKは受信契約を任意制へ移行せよ

　NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、権力の意向を受け腐敗しきったNHKが、放送受信契約の強制化を求めているのは言語道断も甚だしいとした、10月25日付の記事を紹介する。

　政党要件を満たしている政党に所属する現在の国会議員数は以下のとおり。

　10月25日のNHK日曜討論は、維新から２名出演させ、生活、元気、改革を出演させなかった。所属議員数がたった５名の次世代の党を出演させた。

　戦争法案に賛成したのは、自民、公明、維新、元気、改革、次世代である。出演させた政党を見ると、自民、公明、維新、維新、次世代が賛成であり、反対政党は民主、共産、社民だけである。しかも、民主の現執行部は共産党との共闘を否定する。
　実質的に６対２の討論を演出しているのである。

　こうした腐敗しきっているNHKを即時解体するべきである。司会進行は、NHKを代表するヒラメ社員、偏向三羽烏の一人、島田敏男だった。権力にすり寄り、権力に迎合し、権力の虎の威を借りて横柄な司会進行を行う残念なヒラメ社員である。

　戦争法案に反対する主権者は主権者全体の過半数に達していると見られる。
　ところが、NHKの番組では、賛成の出演者数を多く配置する「偽装」を施す。線を引くなら、国会議員数で線を引くのが当然だ。自民、公明、民主、維新、次世代、共産、生活、社民、元気で討論させるべきだ。

　生活の山本太郎議員が厳しく政府の悪事を指摘して批判するから、NHKは権力の意向を受けて生活を排除している。このような不正を行う放送事業者を公共放送として存立させるべきでない。

　なにしろ、日本が安倍晋三氏に支配されてしまっているのである。その安倍晋三氏がNHKを私物化して、史上最低の籾井勝人氏をNHK会長に据えている。NHKの経営委員会を私物化し、NHKの運営を根底から歪めている。だから、NHKが完全に腐敗するのは当然のことである。

　このNHKが放送受信契約の強制化を求めている。言語道断も甚だしい。

　安倍政権は本業を放り出して血税での海外旅行を繰り返す。憲法の規定で安倍政権は国会を召集しなければならないのに、これを無視する。憲法など存在しないのも同じである。
　立憲主義を否定し、議会制民主主義を否定する安倍政権。その御用報道機関に成り下がるNHK。主権者はNHKに対する放送受信料の支払いを凍結するべきである。主権者がNHKの放送受信料を支払いを強制される合理的な根拠は存在しない。NHKは放送電波にスクランブルをかけて、NHKと放送受信契約を締結した者だけが放送を視聴できるように対応するべきである。
　制度改定の方向は、強制徴収ではなく、受信契約の任意制への移行である。こんなNHKは一刻も早く解体するべきである。

　現時点でNHKが維新の党から２名を出演させるというのは、NHKの自己抑制能力の喪失を物語っている。

　維新は内紛を続けているが、総務省もまだ維新の手続きを受理していない。党を除名された人々が党大会を開くという前代未聞の行動を示し、この人々が党を解党するとしたのだ。そのグループの代表者を討論番組に出演させるというNHKの行動の方が、さらに常軌を逸している。
　維新は戦争法に賛成した政党であるから安倍政権が優遇したいというのは分かる。しかし、だからと言って、公共の電波を使う政治討論番組において、このようなあり得ない不正を実行するとは、NHKが放送受信契約者をなめきっているということに他ならない。

※続きは10月25日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1276号「NHK受信契約を直ちに任意制に移行させよ」で。

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