格差推進を成長と分配の好循環と言う反知性主義

　NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。

本日は、「安倍首相は、『成長と分配の好循環』の意味をほとんど理解できないのだと思われる」とし、「安倍政権が掲げる『成長』とは、資本の利益の成長のこと」などと指摘した12月８日のブログを紹介する。

　12月６日のＮＨＫ『日曜討論』で、ＮＨＫは日本経済について「緩やかな回復が続く日本経済」と紹介した。この現状認識が間違っていることを本ブログ、メルマガで指摘した。メルマガ読者から、この番組で、甘利明経済相が「この不況から脱出するために」と発言し、司会の島田敏男氏が慌てて言葉をさえぎった場面があったとの指摘をいただいた。政府は本音では、日本経済が不況にあることを認めているのだ。

　この番組で、甘利経済相が、2015年７～９月期のＧＤＰ統計が改定値でゼロになると発言して物議を醸した。発表されていない経済データの改定値について言及したからだ。本日発表された改定値は、年率換算でプラス1.0％の伸びになった。正確な数値を記憶していなかったことが甘利氏に幸いしたが、数値の改定は既定路線だった。法人企業統計で設備投資の数値が上方改定されたから、設備投資計数が上方に変化して、成長率が上方修正されるとの見方が有力であったからだ。

　ＧＤＰ統計は改定されたが、日本経済が低調推移している事実には、何らの変化もない。アベノミクスとは、メディアがはやし立てている言葉であって、一般庶民の生活には関係のない言葉である。安倍首相は12月８日のエコノミスト懇親会に出席して、「成長と分配の好循環で、名目国内総生産（ＧＤＰ）600兆円は十分達成可能」と述べたと報道されているが、安倍首相は、「成長と分配の好循環」の意味をほとんど理解できないのだと思われる。安倍政権が掲げる「成長」とは、資本の利益の成長のことである。

　とりわけ、大資本の利益が拡大することが「成長」なのだと理解しているのだと思われる。資本の利益を増やす方策は、１．人件費を削ること、２．税金を減らすことであり、安倍政権が「成長戦略」の名の下で推進しているのが、この二つである。雇用のあり方について、安倍政権は、非正規労働者の比率が上昇することを後押ししている。生涯、派遣労働で働く労働者の比率は、安倍政権が実現させた法改定で一段と上昇することになるだろう。

　また、税制改定で推進していることは、大企業の税金をどんどん軽減し、中小零細企業の税負担を増やし、所得のない、あるいは所得の少ない国民から税金を搾り取ることである。この結果、分配の格差は、拡大の一途をたどっている。富める者を益々豊かにして、貧しい者をさらに虐げる。これが安倍政権の成長戦略の基本である。その政策のどこに、「成長と分配の好循環」が存在するというのか。このようなでたらめを公言してはばからないこところが、安倍政権の反知性主義の面目躍如といったことになるのだろう。

　トリクルダウンなどという言葉も、羞恥心があれば使えぬ言葉だが、安倍政権は平気で使ってしまう。財界人は、大資本に対しては、徹底的な優遇、課税軽減を振る舞う安倍政権を大歓迎するだろうが、そのような政策推進が、やがては、経済全体を根絶やしにしてしまうことを考えないのだろうか。安倍首相の周辺は、安倍首相を含めて、まさに、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人々の集まりなのである。一般国民が、現実を直視し、現実を精査して、アベノミクスの根本的な誤りを指摘し、これを排斥してゆかなくてはならない。ここに気付かない限り、日本経済の復活はあり得ない。

※続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1312号「庶民を踏みつけにするアベノミクスを粉砕」で。

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