ターミナル建設費６割融資、外航クルーズ客船寄港増加支援

　国土交通省は、今国会に提出する港湾法改正案で無利子融資制度の創設を定める。成立すれば、2016年度中の施工を目指す。
　同制度は、外航クルーズ客船の寄港増加に向け、インフラ整備支援を強化する目的で創設される。支援の対象となるのは、臨港地区で旅客ターミナルビルを新設・改良する民間事業者。国と港湾管理者の地方自治体とで、建設費の最大６割を無利子で融資する。また、この無利子融資制度は、適用に優先条件が設けられる。具体的には、一定の大型客船が寄港できるインフラ規模・機能を備えていること。港周辺に観光名所があることなどだ。

　国交省発表の、2014年（１月～12月）のクルーズ船寄港調査によれば、博多港へのクルーズ船寄港回数は115回で全国で２番目に多い。１位は横浜港で146回。ただし、外国船社が運航するクルーズ船に限ると、博多港は99回（13年は19回）で全国１位。同融資制度が開始すれば、まちがいなく需要は喚起されるはずだ。