大分市の宅地販売、(株)エンタープライズ自由ケ丘 現地取材へ
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1,600区画の大規模住宅地「京が丘」の分譲会社であるエンタープライズ自由ヶ丘(株)(以下、エンター社)は1月15日、大分地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債総額は152億円が見込まれ、100億円を超える大型倒産は九州・山口・沖縄では3年ぶりとなる。
大分市中心部から車で20分。電車でのアクセスは難しい丘の上に、その団地はあった。団地の一画にある同社本社には経営陣はおらず、事務員と思われる女性が1人いるのみ。事務員からは「新たなスポンサーを募り、今後も営業は続けていく」とのことだった。
しかし、地場不動産業者からは「なぜあんなところで開発を始めたのか」と、京が丘開発事業そのものに対する疑問の声が聞かれた。分譲開始当初から立地条件の悪さを指摘されていたようだ。それでも、実行に動いたのは、近隣のひばりヶ丘団地の開発をエンター社の前身である新光殖産(株)がやり遂げたからであろう。
さらに、インフラの整備計画が開発推進へと歩みを進めた。周辺団地と大型商業施設パークプレイス大分を巡回する路線バスの運行、最寄り駅であるJR中判田駅の複線化の計画が浮上していたが、頓挫。また、見込んでいた住宅購入者は、東芝大分工場の従業員であっただろう。しかし、その住宅需要は福岡地所が住宅開発を進めるパークプレイス大分公園通りに吸収されてしまっているのが現状だ。パークプレイス大分は住宅地とイオン・ケーズ電気などの商業施設とが一体になったエンターテイメントシティ。隣接する住宅地は街並みや雰囲気からして、荒れ地の目立つ京が丘とは雲泥の差。果たして新たなスポンサーがあつまるのかどうか、その前途は多難のように思われる。
【特別取材班】
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