（株）アパマンショップHD 第１四半期、増収増益～「民泊」検索などが奏功

　賃貸斡旋業務などを展開する（株）アパマンショップホールディングス（本社：東京都中央区、大村浩次代表取締役社長）が１月25日に発表した2016年９月期第１四半期決算は増収増益になった。

　同社発表によると、当第１四半期の連結累計期間の業績（10月～12月）における売上高は90億5,700万円（前年同期比2.2％増）、営業利益４億3,900万円（同比49.2％増）、経常利益３億3,200万円（同比192.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億9,700万円（前年同期8,200万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）。なお、通期の連結業績予想に修正はない。

　同社グループの事業は、斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、PI・ファンド事業など。そのなかで、同社が本業と位置付け、売上の大半を占めるのは斡旋事業とプロパティ・マネジメント事業である。

　斡旋事業においては、「アパマンショップ」の店舗数が、当第１四半期末で直営店舗含め前年同期比26店舗増の1,158店舗になった。また、「民泊」および「短期・中期」賃貸への参入に関し、従来の賃貸物件に加え、区分ごとに物件情報を検索できるサイトをリリース。それらの取り組みの結果、当第１四半期の売上高は27億2,600万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は３億4,400万円（同比18.1％増）を計上した。

　一方、プロパティ・マネジメント事業においては、24時間駆け付けの月額商品の販売開始や家賃保証の内製化など、関連サービス業務の拡大に努めた。また、「アパマンショップ」で展開する各種キャンペーンを活用したインターネット回線などの設置、生活関連商品販売の提案などをおこない、不動産オーナーへの訪問活動および管理戸数拡大に向けた営業活動を強化・推進するなど、サービスと収益の向上を図ったとしている。その結果、当四半期の売上は57億8,500万円（前年同期比0.2％増）、営業利益３億2,000万円（同比29.0％増）を計上した。

【川元　浩明】