公安調査庁、2016年内外情勢の回顧と展望を発表

　公安調査庁は、2016年の国外情勢に関する情報を取りまとめ発表した。同発表によると、特に伊勢志摩サミットの開催にともなう、国際テロ（サイバー攻撃、反グローバル化勢力などによる不法事案）発生が懸念されている。主要国首脳が集まるサミットは、テロなどの格好の標的になり得るものであり、これまでもさまざまな事案が発生している。以下、少し例を挙げる。

・2005年７月英国開催　グレンイーグルズ・サミット：ロンドン地下鉄・バス同時爆弾テロ事件発生
・2006年６月独国開催　ハイリゲンダム・サミット：反グローバル化勢力による抗議行動の過激化
・2011年２月仏国開催　カンヌ・サミット財務大臣・中央銀行総裁会議：サイバー攻撃発生

　日本国内で開催されたサミットにおいても、国内過激派がこれまでに計50件のテロ・ゲリラを引き起こしている。08年７月に開催された北海道洞爺湖サミットでは、国内過激派が海外団体とともに抗議活動を展開。逮捕者も出る事態となった。また、近年ではサイバー空間からサミット開催国の政府機関・重要インフラに対して攻撃や重要情報の窃取を行う諜報活動も増加している。

　こうした国内外の状況をふまえ、公安調査庁は、首脳会議の開催地決定を受け、「2016年主要国首脳会議関連特別調査本部」を設置。同本部の下、国内外の関係機関との連携強化による、テロなどの不法事案の未然防止に資する情報収集・分析を強化する。また、サミットの安全な開催確保に寄与すべく、得られた情報を関係機関へ適時・適切に提供していくとしている。