経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2020年11月11日 16:50
日本ビジネスインテリジェンス協会（中川十郎会長・名古屋市立大学特任教授）の第171回例会が10月29日、DEVNET INTERNATIONAL （以下、DEVNET）世界本部（東京・新橋）で開催され、国内外総勢13名の講師による、ユニークかつ貴重な発表が行われた…
2020年11月11日 14:11
スコットランドの貧しい家庭に生まれたコネリー。本名は「トーマス・ショーン・コネリー」。父親はゴム製造工場の作業員で週給2ポンド（約3,000円）。母親は臨時の掃除婦だった…
2020年11月11日 10:51
前編で取り上げた米国株式とは対照的に、日本株のボラティリティが著しく低下し、日本は低リスクの市場になった。9～10月の米国株の10％の変動に対して日本株式は3％に止まっている…
2020年11月10日 15:13
米国選挙前後、株式が急落・急騰と乱高下している。選挙結果がなかなか判明しないなか、トランプ氏が容易に敗北を認めず法廷闘争に持ち込むなどの不確実性が、市場のボラティリティを高めている…
2020年11月10日 14:28
ソニーのイメージセンサーの主要顧客はアップルとHUAWEIであるため、米国の対中制裁により、売上高の20％ほどを占めていたHUAWEIへの販売に支障をきたした。ソニーは市場の先行きが不透明であることを勘案し、来年3月まで投資予定額を400億円縮小し…
2020年11月10日 10:33
中国人の強大な購買力や海外通販に対する意欲はもう珍しい話題ではなくなったが、多くの中国人が国産品（中国製品）をそれほど重視しないでいる間に、中国から海外通販で商品を購入する海外在住の中国人や外国人がますます増えている…
2020年11月9日 16:36
イメージセンサーはカメラなどで「目の網膜」の役割をはたし、カメラのレンズを通って入ってきた光をデジタル信号に変換する半導体である。半導体市場において、イメージセンサーはメモリやロジック半導体と肩を並べるほど、大きな市場を形成している…
2020年11月8日 07:00
パナマ運河の鉄道案件で3カ月間の長期出張中、宿泊していたホテルの近くにある日本料理店にときどき食べに出かけていた。ある日、日本人と思しき人が食事していたため、「どちらからお越しですか」と聞くと、パナマ教育テレビ局コンサルタントとして.…
2020年11月6日 16:36
コロナ禍の影響をもっとも色濃く受け、人種差別問題も歯止めがかからず、国家分裂の瀬戸際に追い込まれているのが今のアメリカである。その腹いせのように、トランプ政権は...
2020年11月6日 13:00
日伊経済連合会のディサント・ダニエレ会長（ディサント（株）代表取締役）より、イタリアのロックダウンに関するDIRE通信社記事を寄稿していただいたので、掲載する...
2020年11月4日 17:22
日伊経済連合会（ダニエレ・ディサント会長）主催による日伊フォーラムが10月30日、西鉄グランドホテルにて開催された。今年は「日伊における国際的シナジー効果のためのシナリオと展望」というテーマで、駐日本イタリア大使などが講演を行った…
2020年11月4日 16:42
インド・モディ政権は、貿易赤字解消のための石油の輸入減や大気汚染の解決などを目的に、電気自動車（EV）推進政策を実施…
2020年11月4日 14:17
それでは、AIチップが必要となった背景について見てみたい。従来のCPUは、複雑な演算をすることは得意だが、AI処理に必要な並列、確率的な計算処理を行うことに適しておらず、多くの時間と莫大な消費電力が必要となってきた...
2020年11月2日 13:11
本格的なAI時代の到来に向けて、AIチップ開発の需要が高まっている。自動運転や生産性向上のための目玉として喧伝されているIoTが本格的に普及するためには、AIチップを実用化することが必要だ...
2020年10月31日 07:00
コロナパンデミックは、株式資本主義の新時代を開くかもしれない。米国においては今や金融政策も株価本位といえる。QEが株価など資産価格引き上げに決定的に寄与したが、この傾向はコロナパンデミックで一段と顕著になった...
2020年10月30日 09:30
ただしコロナという未曽有の天災に対して資金を出し惜しみする対応を行い、兵力の逐次投入という弥縫策が続けられれば、景況が大不況に急転する可能性もある...
2020年10月29日 16:50
日本帰国後最初の南米プロジェクトはパナマ運河鉄道改修工事プロジェクトであった。業務本部南米首席として日本からのミッションに同行。長期パナマ出張を命じられたのだ...
2020年10月29日 11:00
インド・モディ政権は、貿易赤字解消のための石油の輸入減や大気汚染の解決などを目的に、電気自動車（EV）推進政策を実施。インドの自動車（4輪）市場は、中国、米国、日本に続く世界第5位（2019年）の規模...
2020年10月29日 07:00
各国政府は従来、財政の健全化を“錦の御旗”とし、財政赤字の抑制を最重点政策課題としてきた。たとえばユーロ圏参加国は、財政赤字対GDP比3％以下、政府債務対GDP比60％以下という厳しい財政規律が求められてきた...
2020年10月28日 07:00
コロナ発生後の世界で人々がもっとも驚いたことは、いかに技術が進化していたか、ということであろう。在宅勤務も在宅授業、在宅診察などにより大半のビジネスと生活は、直接の人的接触なしに遂行できている...
