トップニュース

創業1942年、すでに77年の歴史をもち九州を代表する地場優良企業に数えられるのが九鉄工業（株）である。鉄道工事を主軸に九州の人々の暮らしを支え、同時に幾多の重要建築物をつくってきた実績をもつ。令和元年の今年は、築105年となる重要文化財・門司港駅の改修を完成させた。

会社の設立に至るきっかけは、東京で金融機関に勤務していた黒木透社長の子息・遼太氏（現・社長室長）が「面白いサービスがある」と、黒木社長に民泊ホストとゲストをつなぐウェブサービス・Airbnbについて知らせてきたことだった。

「OREC」ブランドの歩行型・乗用型草刈機で、国内シェアNo.1を誇る農業機械メーカーの（株）オーレック。2018年10月には創業70周年を迎え、企業としてのリブランディングが進められている。同社はいかにして全国の農家から支持されたのか、そして、これから先どのようなかたちで農業を支えていくのか。

非政府組織（NGO）ペシャワール会の現地代表を務めてきた中村哲氏が、アフガニスタンで銃撃されて死亡したことは、関係者だけでなく世界中に大きな衝撃を与えた。葬儀には中村氏の偉業を讃えて1,500人が集まった。中村氏は、なぜこれだけの感銘を人々に与えられたのか。

（株）医倖会は2003年、福岡市南区で（有）医恵会として、鍼灸事業を目的に設立されたのが始まり。その後、地域高齢者の日常生活を支援できるよう通所介護事業をスタートさせた。発足時のスタッフはわずか7名だったが、16年後の今、正社員70名、パート社員100名の規模に成長した。

九州八重洲（株）は、1948年10月、東京八重洲で「八重洲興業」の商号で創業、77年に福岡で九州八重洲興業（株）として設立。福岡都市圏および周辺地区を中心に戸建住宅を供給してきた。2008年には、西部ガスグループに入り現商号に変更。その後業績を拡大し、19年5月には博多区に自社ビル「THE RISE 八重洲」を竣工、移転した。

中学・高校・大学受験などの指導を行う英進館は、1979年4月に現館長の筒井勝美氏が前身である「九州英才学院」を設立して以来、順調に合格実績を伸ばし、2019年度も多くの生徒を難関校合格へと導くなど、高い合格実績を誇っている。

19年12月21日の朝日新聞朝刊から記事を抜き出してみよう。腐った例の典型。「総務次官、情報漏洩で更迭」という見出しで鈴木茂樹総務次官が元次官・鈴木康雄日本郵政副社長にかんぽ生命の不適切な保険販売に対する日本郵政への処分案を漏らして更迭されたことを伝えている。

検察審査会にも、当然一件記録は送付されており、被害者側の主張立証である告訴状と疎明資料、捜査機関による捜査資料がその内容である。これらの一件記録を補助審査員弁護士が読まないことはあり得ないから、補助審査員弁護士は当該員面調書の存在は知っていた。そして、法律の専門家であるだけに、当該員面調書の重要性を理解していたはずである。

学生および青年の方々に充実した仕事の場を提供しようとしている企業がある。その企業は（株）栄住産業という。同社は1975年に鹿児島市内で創業した防水工事業を手がける。76年2月に法人化され、79年に本社を福岡市に移転した。創業者の宇都正行氏は現在も代表取締役として第一線で活躍している。

国内におけるキャビンアテンダントの人財育成のパイオニア。今年で、設立35周年となる。人財教育コンサルタントとして、航空業界および社会における最も重要なリソース（資源）である人財を、あらゆる機会を通じ効果的・効率的に教育することをもって、その人財のクオリティーを向上させ、活性ある社会づくりを目指す。

急速なマルチメディア&デジタル化の波に押され、変革の時期を迎えた印刷業界のなかで、時代の流れに先んじてオリジナル商品の開発や、印刷からメーリング、DM発送代行まで一括で社内完結するワンストップサービス、Web事業などのクロスメディアへの積極的な取り組みなど、常に新たなビジネスや価値を創出し続けている企業がある。それは2018年に40周年を迎えたアド印刷（株）だ。

喫煙者にとって令和元年は、喫煙マナーが厳しく問われる年だったが、今年の4月からは法律により喫煙に関する規程が明確化され、違反者には指導・命令・罰則が適用されることとなる。

新たなビジネスが次々と生まれた2019年の飲食業界。九州北部で躍進企業といえば、北九州うどんの雄である「資さんうどん」と、「辛麺」発祥の店「辛麺屋　桝元」が挙げられるだろう。ともに佐賀進出をはたし、福岡都市圏へも出店攻勢をかけたこの2社は、創業家出身ではない2代目社長が指揮を執るという点でも共通している。先代の味を守りながら、企業経営と店舗展開に戦略をもつプロ経営者だ。

「どうして日本人は子どもをつくらなくなったのか」の問いに対して、「地球の暗い未来に直面して種の保存のために子どもを産まなくなったであろう」という珍説すら開陳されるようになった。

ネット上では検察審査会の不起訴相当の理由として「検察官の不起訴処分を覆すだけの理由が見当たらない」ということが喧伝されている。公表された「議決要旨」にはこの旨の記載がないようであるが、この表現自体が、きわめて素人離れしたプロの表現である。検察審査会の業務・審査会の設置目的は、検察官の不起訴処分の当否を判断するための理由の詮索ではない。告訴・告発された事実が、刑事処分が必要であるかどうか、つまり、犯罪構成要件に該当する事実であるかどうかの判断・事実認定であって、その判断の結果、検察官の不起訴処分の当否が論理的に判断されるに過ぎない。そうであれば、検察審査会の不起訴相当の議決の理由は、告訴事実は犯罪構成要件に該当しない、という結論と、それを論証する具体的な理由・証拠でなければならない。

EASは2019年8月に設立。企業が新たな医薬品・ジェネリック医薬品、健康食品・サプリメント、化粧品を開発するにあたり、機能性と安全性の担保として求められる、臨床試験での検証・サポート事業を展開している。代表の二分茂礼氏は長年の治験業務のノウハウを生かし、病院などの医療機関を始め、CRO（Contract Research Organization：受託臨床試験機関）、SMO（Site Management Organization：治験実施施設管理機関）、各大学との連携で、被験者を募る業務や、産学連携による臨床試験の受託業務を請け負う。

大橋エアシステム（株）は、福岡で数少ない大型案件を扱う管工事業者の1つである。大型施設を対象に空調設備の設計・施工を事業の主軸とし、水冷凝縮器の冷却水を捨てずに、何回も繰り返して循環使用するクーリングタワーやガスヒートポンプパッケージエアコンの設置などを行っている。同社は福岡本社を拠点とし、東京本店、大阪支店、南九州支店などを構えている。

占部康行会長が占部建設（株）を実父から引き継いだのが、1978年11月のこと。30歳で社長に就任してからさまざまなことに挑戦してきた。ホームグラウンドの宗像市から福岡市に本社を移し、2007年4月には現所在地に本社を構えた。福岡においても数々の人脈ネットワークづくりに奔走した。

AmazonプライムやNetflixなどの動画配信サービスが始まり、映画やドラマなどの映像作品を楽しむ手段が増えた。電車やバスを利用すれば、通勤・通学中と思しき学生やサラリーマンがスマホで映画やドラマを鑑賞している姿をよく見かける。映画を観るなら映画館、ドラマを観るなら自宅のリビング。そんな時代ではなくなったようだ。