トップニュース

喫煙者にとって令和元年は、喫煙マナーが厳しく問われる年だったが、今年の4月からは法律により喫煙に関する規程が明確化され、違反者には指導・命令・罰則が適用されることとなる。

新たなビジネスが次々と生まれた2019年の飲食業界。九州北部で躍進企業といえば、北九州うどんの雄である「資さんうどん」と、「辛麺」発祥の店「辛麺屋　桝元」が挙げられるだろう。ともに佐賀進出をはたし、福岡都市圏へも出店攻勢をかけたこの2社は、創業家出身ではない2代目社長が指揮を執るという点でも共通している。先代の味を守りながら、企業経営と店舗展開に戦略をもつプロ経営者だ。

「どうして日本人は子どもをつくらなくなったのか」の問いに対して、「地球の暗い未来に直面して種の保存のために子どもを産まなくなったであろう」という珍説すら開陳されるようになった。

ネット上では検察審査会の不起訴相当の理由として「検察官の不起訴処分を覆すだけの理由が見当たらない」ということが喧伝されている。公表された「議決要旨」にはこの旨の記載がないようであるが、この表現自体が、きわめて素人離れしたプロの表現である。検察審査会の業務・審査会の設置目的は、検察官の不起訴処分の当否を判断するための理由の詮索ではない。告訴・告発された事実が、刑事処分が必要であるかどうか、つまり、犯罪構成要件に該当する事実であるかどうかの判断・事実認定であって、その判断の結果、検察官の不起訴処分の当否が論理的に判断されるに過ぎない。そうであれば、検察審査会の不起訴相当の議決の理由は、告訴事実は犯罪構成要件に該当しない、という結論と、それを論証する具体的な理由・証拠でなければならない。

EASは2019年8月に設立。企業が新たな医薬品・ジェネリック医薬品、健康食品・サプリメント、化粧品を開発するにあたり、機能性と安全性の担保として求められる、臨床試験での検証・サポート事業を展開している。代表の二分茂礼氏は長年の治験業務のノウハウを生かし、病院などの医療機関を始め、CRO（Contract Research Organization：受託臨床試験機関）、SMO（Site Management Organization：治験実施施設管理機関）、各大学との連携で、被験者を募る業務や、産学連携による臨床試験の受託業務を請け負う。

大橋エアシステム（株）は、福岡で数少ない大型案件を扱う管工事業者の1つである。大型施設を対象に空調設備の設計・施工を事業の主軸とし、水冷凝縮器の冷却水を捨てずに、何回も繰り返して循環使用するクーリングタワーやガスヒートポンプパッケージエアコンの設置などを行っている。同社は福岡本社を拠点とし、東京本店、大阪支店、南九州支店などを構えている。

占部康行会長が占部建設（株）を実父から引き継いだのが、1978年11月のこと。30歳で社長に就任してからさまざまなことに挑戦してきた。ホームグラウンドの宗像市から福岡市に本社を移し、2007年4月には現所在地に本社を構えた。福岡においても数々の人脈ネットワークづくりに奔走した。

AmazonプライムやNetflixなどの動画配信サービスが始まり、映画やドラマなどの映像作品を楽しむ手段が増えた。電車やバスを利用すれば、通勤・通学中と思しき学生やサラリーマンがスマホで映画やドラマを鑑賞している姿をよく見かける。映画を観るなら映画館、ドラマを観るなら自宅のリビング。そんな時代ではなくなったようだ。

年初めの恒例となったかるた祭り「第13回楽しく遊ぼう！ かるた祭り」が福岡市中央区天神のアクロス福岡で開催される。開催期間は、2020年1月11日（土）から13日（月）までの3日間。

ユヴァル・ノア・ハラリ氏の『サピエンス全史－文明の構造と人類の幸福』『ホモ・デウス－テクノロジーとサピエンスの未来』が全世界で快調に売れている。「ホモ・サピエンスの過去の歴史を振り返り人間は神を超えた＝ホモ・デウスの未来はどうなるのか」という壮大な構想が背景にあるため、誰でも注目して読破したくなるはずだ。一定の知的水準にある方々にとって、「人類・地球の行く末はどうなるのか」というテーマはやはり重大な関心事なのだ。

デイリー新潮の一連の報道によれば、伊藤氏が犯行現場のホテルに連れ込まれた際のホテルのドアマンの目撃供述調書（司法警察員の面前で作成された正式の捜査資料。員面調書として刑事裁判では決定的な証拠となる）が存在するという。供述の要旨は、伊藤氏は泥酔状態であり、かつ、ホテルへの入室に抵抗し、拒絶していたという。これは誰が見ても山口氏の「性行為に同意があった」との主張を完全に否定する証拠である。

37年にわたって筑豊地方・飯塚エリアを中心とした福岡県内を始め、全国・海外の顧問先まで税理士業務、節税アドバイス、社会保険労務士業務、企業法務、経営指導、IT活用サポートなど、総合ビジネス支援サービスを手がけてきた林田事務所は、2017年8月に法人化し、アストル税理士法人として新たな道を歩み始めた。

独立するには何が良いか。代表の岩永悠氏が、学生時代に消去法で選択したのが税理士という職業だったという。目標が定まればとにかく粘り強いのが同氏だ。猛勉強の末に26歳の若さで税理士資格を取得。中堅税理士法人の勤務を経て国内大手税理士法人の福岡事務所設立に携わる。

日本の大晦日の風物詩といえば、「年越しそば」や「大掃除」「NHK紅白歌合戦」などと並んで、各寺院で撞かれる「除夜の鐘」を思い浮かべる人も多いだろう。筆者も、前述の紅白を見終わった後に放映される「ゆく年くる年」で映る各寺院で、雪が舞い散る寒空の下で厳かに撞かれる除夜の鐘の様子が、大晦日のイメージとして鮮烈に焼き付いている。まもなく新年を迎えるこのタイミングで、この除夜の鐘について改めて考えてみたい。

12月15日に新本店を開業した宝石・貴金属の販売のジェムキャッスルゆきざきが年明け1月2日に初売りを実施する。

2019年11月に7つ目となるオフィスを佐賀市に新設し、福岡、長崎、佐世保、島原、北九州と積極的な展開を見せる（税）アップパートナーズ。現在、グループ全体で社員数は315名、そのうち税理士16名、社会保険労務士15名、公認会計士3名、司法書士2名の有資格者を抱えており、医療・介護分野、一般企業など、さまざまな業種において、豊富な知識と実績を強みに総合的なサポートを行っている。

有澤建設（株）は、1917年1月に有澤恒氏を中心とした数名の大工集団が起業したのが始まり。戸建住宅の建築から始め、時代の流れとともにマンションや公共施設などの建築にも携わるようになった。63年8月に有澤英一氏が事業承継し、67年9月には有限会社として法人化。72年11月に株式会社へ組織変更し、97年9月に木下泰博氏が代表取締役に就任。2010年10月には有澤廣己氏が代表取締役会長に、木下英資氏が代表取締役社長に就任し、現体制となった。

現在、Ｊ2リーグに所属のアビスパ福岡は1996年にＪリーグに加盟。当初は福岡ブルックスと名乗っていたが、Jリーグ加盟時に現在のアビスパ福岡へと改名している。“Avispa”は、スペイン語で熊ん蜂を意味する。熊ん蜂がもつ集団的行動や俊敏性を象徴としたところからチーム名が生まれた。昨シーズンは16位でリーグ戦を終えたが、もちろんこれがアビスパ福岡の実力でないことは多くのサポーターが認めるところだろう。

現在の民亊訴訟法の通説的学説である要件事実論では、要件事実について主張責任と立証責任を認め、主張する要件事実については主張者が立証責任を負うとして、単純に原告が立証責任を負うとする古典的立証責任論からはいくらか進歩している。

投資用アパートの企画・販売および賃貸管理を手がける（株）アイケンジャパン。同社では、2006年8月の設立当初から現在に至るまで、一貫して「堅実なアパート経営」を可能にする付加価値の高いアパートづくりを行ってきた。高い入居率や収益稼働率を維持するため、同社の手がけるアパートでは厳選された立地条件はもちろんのこと、まるで高級分譲マンションを思わせるかのような充実した標準設備や、防音・耐震に優れた独自構造を備え、最高レベルの劣化対策〈等級３〉などを満たしている。