2019年10月4日 09:20
国土交通省九州運輸局は10月3日、道路運送車両法の違反行為により、熊本市内の指定自動車整備業者に対し、指定自動車整備事業の取消などの行政処分を行った。
2019年10月4日 07:00
現在、弊社ではマンション事業を一時中断しております。前期中に「パレスト・リッツガーデン百道」(福岡市早良区)と「パレスト呉駅前」(広島県呉市)を完売させたことで、在庫をゼロにしました。また、新たな仕入は一切行っておりませんので、今期20年1月期は弊社の25年目にして初めて、マンション事業での売上がゼロになる見込みです。
2019年10月4日 07:00
久間氏に対する死刑執行のもう1つの決裁文書「死刑執行について」に押印していたのは、法務省の矯正局と保護局の幹部だった6人だ。
2019年10月3日 18:08
朝方に終わった2日のニューヨーク株式市場は米景気の先行き懸念が広がるなかで売られ、優良株で構成するNダウ平均株価は前日比▲494.42ドルの2万6,078ドル62セントと、大幅に値を下げて取引を終えた。
2019年10月3日 17:45
3日、アクロス福岡で「CBRE不動産フォーラム」が開催された。シービーアールイー(株)の坂口英治社長兼CEOが開会挨拶とともに、「世界では有形固定資産よりも無形固定資産に投資されている。
2019年10月3日 17:14
(株)吉野家(本社:東京都中央区、河村泰貴社長)が新業態の出店を増やしている。 通常の店舗の看板がオレンジバックに濃緑色のロゴであるのに対して、新業態は黒バックに白文字となっている。公式の屋号は同じだが、通称、「黒い吉野家」や「黒吉」などと呼ばれている。
2019年10月3日 16:58
1945(昭和20)年11月、大戦後焦土と化した日本を、「日本の再建は教育の振興によるべき」との信念の下で立ち上がった東福岡高等学校の礎を創立した德野常道氏。創立者の熱い思いは今日も受け継がれている。『私学の秀峰』を目指す全国トップクラスの高等学校のOBであり、福岡県下における各業界の経営者として活躍される3名と学園トップが『ヒガシ』の魅力を存分に語った。
2019年10月3日 15:38
2012年(平成24年)から文部科学省による「ゆとり教育見直し」の新学習指導要領が完全実施されて4年後の16年(同28年)、筒井氏は塾業界10団体が創設した「日本民間教育大賞」の民間教育最高功労賞を受賞した。
2019年10月3日 14:50
日本老年学会と日本老年医学会は2017年1月、「75歳以上を高齢者とすべき」とする提言を行った。人生100年時代となれば、“healthy ageing(健康な高齢化)”を支えるアプローチが求められる。日本栄養士会会長で、神奈川県立保健福祉大学の学長でもある中村丁次氏は、「高齢者イコール弱者」という従来の発想を転換する必要性を訴える。
2019年10月3日 13:30
元助役は詳細な賄賂リストを残していたという。関電の記者会見での弁解はこの賄賂リストにそって、受領した賄賂の「金額・価値」を発表し、それらの大部分を返却した、と公表した。
2019年10月3日 11:57
(株)えんホールディングス(えんHD)が福岡市博多区住吉で建設中の新社屋「えん博多ビル」で9月20日、上棟式を行った。▼…
2019年10月3日 11:57
これまで、自社ブランド「パレストマンション」を始めとする新築分譲マンションの販売を中心に、戸建事業やソーラーシステム事業、浄水システム事業など、多岐にわたる事業を展開してきた(株)ダックス。同社の現状やこれからの事業戦略などについて、今年4月に同社代表取締役社長に就任した石原紀幸氏に聞いた。
2019年10月3日 11:01
宮崎県西都市発注の「西都市新庁舎建設事業建築主体工事」を、(株)鴻池組を筆頭とする鴻池組・大和開発・宮内建設JVが、24億1,860万円(税別)で落札した。入札には、東急・マスジュウ・豊JVも参加していた。
2019年10月3日 10:18
鹿児島県志布志市の山中で見つかった(株)北斗(佐賀県鳥栖市)による産業廃棄物(廃石膏ボード)の不法投棄事件において、県は排出事業者に自主撤去を求めていたが、撤去に応じた排出事業者は今年9月末時点で、わずか1社にとどまることがわかった。
2019年10月3日 09:52
前述したように800年に班田制が導入されますが、中央では723年に三世一身法、742年に墾田永世私有令が出されており、班田制はあまりできなかった(しなかった)ものと考えられます。「導入した」という政治的意味合いが強いのでしょう。
2019年10月3日 09:32
未病というと漢方をイメージする人が多いですし、胡散臭いと感じる人もいるでしょう。業者のなかには「これさえ飲んでいれば身体の調子が良くなる」といったイメージ戦略で健康食品などを売るケースがありますので、こうした営業トークが胡散臭さを助長しているかもしれません。
2019年10月3日 09:00
国内で取り扱われる宅配便の数は年間42億個(17年度 国交省)。高さ平均10cmと仮定すると地球1周分の荷物が日本を駆けめぐっていることになる。EC市場の拡大を受けて増加を続けてきたが、16%が再配達を余儀なくされている(19年4月 同)。物流業者の負担が拡大するなかで宅配ボックスの普及が進んでいる。