byデータ・マックス
倒産情報 コダマの核心 記者団コラム 企業・経済 流通 福岡市政 レポート 企業調査 スポーツ
▼土木業者・年内にも廃業続出か(11/22) 2007:11:22:10:42:30
▼今月末で廃院へ~安永病院(11/22) 2007:11:22:10:37:11
▼マンションの電気料金がゼロになる?!(11/21) 2007:11:21:10:58:37
週2回発行
経済情報誌I・B
〒810-0802
福岡市博多区中洲中島町2-3福岡フジランドビル8F
Tel:092-262-3388
Fax:092-262-3389
福島県の大型店規制条例、市街地のスラム化加速する恐れ [前]
 
~流通業界の明日を読む~


 福島県は売場面積6,000平方メートル以上の大型店の出店を規制する全国初の条例「福島県商業街づくりの推進に関する条例」を制定、10月1日から施行した。同県伊達市でイオンが計画している大型商業施設の出店は事実上不可能になる。

 「改正まちづくり三法」施行を機に、中心市街地に大型店を誘導し、その他での開発を抑制する動きが県レベルに広がってきたことを示す。

 全国的に関心を集めた同条例の影響を現地からレポートする。

◆ このままでは伊達市の人口は減る

 福島県伊達市は今年1月1日に、伊達、保原、梁川、霊山、月館の5町が合併してできた。合併当時6万9,900人だった人口が、6月1日現在では6万8,599人に減少し、2030年には5万4,893人と1万5,000人も減少すると推計される。65歳以上人口比率も現在の25.1%から36.4%にまで高まる。

 そんな危機感から、イオンモールが旧伊達町に計画した『イオン伊達ショッピングセンター(SC)』を後押しするかたちで、「伊達市洞ノ内地区市街化促進協議会」が作られた。

 伊達市は県北地域の中で、最も人口減少が大きい。雇用が少なく、若者が定住できないためだ。県北地域は戦前は養蚕、戦後はメリヤス・ニットの生産地として繁栄した。
 しかし、いずれも産業構造の転換とともに衰退した。現在、新しい工場や産業が立地する見通しはない。地元はSCを誘致することが、人口減少と高齢化を食い止める最良の対策と判断した。

 伊達SCは16万平方メートル(4万8,500坪)の敷地に、GMS(総合スーパー)のジャスコを核に約150店の専門店モールで構成。店舗面積5万5,000平方メートル(1万6,700坪)、他にシネマコンプレックスやスポーツクラブ、アミューズメント施設を揃える計画だ。

 現在は伊達市を構成する梁川、保原、霊山の旧3町議会は、福島市を含む1市5町の商工会の陳情を受け、伊達SC反対の決議を採択した。

 しかし、その後合併して伊達市になり、伊達町商工会と地権者などで構成する「促進協議会」が15万5,000人の署名を集めた。署名が県と市議会に提出され、伊達市議会はこの7月には、伊達SC誘致を決議した。かつては伊達SCに反対した保原町の町長だった仁志田伊達市長は一転して、
「大型店を市の発展の起爆剤にしたい」
 と9月4日、同SCを誘致する考えを表明した。

 しかし、これは10月1日からの「商業街づくり条例」の施行で出店が出来なくなることを念頭に置いた単なるポーズと受け取られている。

 「商業まちづくり条例」を管轄する福島県商工労働部によると、商業集積のための市の方針すら定まってない伊達市は、条例に基づく特定商業施設の誘導地域になり得ないと言う。条例上は、特定小売業を抑制すべき地域なのだ。
「10月1日の条例施行以前に、何故条例による抑制地域として扱うのか?」
 との筆者の質問に対して、旧来の都市計画法上も問題にならないと言う。

 つまり、周辺の市町村との調整ができない段階で、市街化調整区域をはずせないのだ。伊達SC建設に反対している市町村には、福島市が入っている。


(つづく)




戻る

 
倒産情報ネットIB
 
Copyright DATA MAX Co.,Ltd. rights reserved.