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消費者庁

2019年05月14日 14:06

内部通報制度認証登録審査受付開始により求められる内部通報制度の運営と整備

   消費者庁は(公社)商事法務研究会を指定登録機関に指定し、2019年2月12日より内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録審査受付を開始した。  同...

2019年03月20日 13:21

福岡・広島で活動の訪販業者に行政処分 特商法違反

   3月19日、消費者庁は福岡県と広島県で営業活動をしていた訪問販売業者対し、特定商取引法に基づく行政処分を行ったと発表した。  処分を受けたのは、福岡市の「クリーンシス...

2019年03月04日 13:37

賃貸アパート首位、大東建託に吹きつける逆風 「サブリース商法」が槍玉に(前)

  アパート賃貸業界の「サブリース」商法に強烈な逆風が吹きつける。レオパレス21の次は、業界最大手の大東建託の契約トラブルが表面化した。大東建託は賃貸住宅を地主に提案し、一括買...

2019年02月22日 15:47

TSUTAYAに課徴金1億1,753万円支払い命令~消費者庁

   消費者庁は22日、(株)TSUTAYAに対し、同社が供給する動画配信サービスの表示が景品表示法第8条第1項の規定に違反するとして課徴金納付命令を行った。  課徴金納付...

2019年01月18日 13:14

はぴねすくらぶ、景表法違反による措置命令~ダイエット表示に根拠なし

  ※クリックで拡大 指摘された広告表示 (消費者庁ホームページより)  消費者庁と公正取引委員会事務総局九州事務所は17日、(株)はぴねすくらぶ(本...

2019年01月18日 07:01

ドラッグストア業界が挑む「食と健康」市場創造戦略~製配販連携で10兆円産業目指す(中)

  「未来投資戦略2018」では「食による健康の増進」を記載  経済産業省商務・サービスグループ生物化学産業課の上村昌博課長は、経済新市場づくりの観点から政策的な点に触れ、...

2019年01月17日 14:45

ドラッグストア業界が挑む「食と健康」市場創造戦略~製配販連携で10兆円産業目指す(前)

   日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、設立20周年記念事業の核事業として、「食と健康」による市場を創造し、10兆円産業を目指すことにした。目的を達成するために、...

2018年12月25日 16:15

「99.9%殺菌・除菌」に根拠なし、特商法違反で業務禁止命令

  違反とみなされた広告表示  消費者庁は21日、通信販売業の(株)イーシャ(本社:東京都渋谷区、佐藤太一社長)に対し、特定商取引法に基づく業務停止命令を出し...

2018年12月12日 09:52

「天皇陛下のアルバム買わないか」~国センが退位に乗じた販売勧誘に注意喚起

  注意喚起を促すリーフレット (消費者庁)  (独)国民生活センターは11日、天皇陛下の退位に乗じたアルバム、掛け軸などの購入を電話でもち掛けられた...

2018年11月06日 16:07

行政処分逃れか 営業停止命令受けたリフォーム会社の解散と事業譲渡

   大分県大分市に本社を構え、住宅の建築工事やリフォームなどを手がけていた(株)野田建工。県内はもちろん、九州を中心に営業所を展開し、近年は増収基調で推移。利益も確保していた同社だ...

2018年11月02日 11:47

業務停止命令のリフォーム会社 社名変更し、営業再開か?

   「屋根の状態が酷く、雨漏りする」と偽り、工事契約を結んだとして、消費者庁は10月31日、大分市のリフォーム会社に対し、訪問販売業務の一部を6カ月停止するよう命じた。業務停止処分...

2018年11月01日 14:14

人気タレント起用の青汁に痩身効果の根拠なし、課徴金1億円

  掲載されていた広告内容(消費者庁発表資料より)  消費者庁は10月31日、青汁を摂取するだけで簡単に痩せられると表示していたとして通信販売業の(株)シ...

2018年10月31日 15:45

葛の花イソフラボンの機能性表示食品の返金、1万5,000人超え

   消費者支援機構関西は29日、「葛の花由来イソフラボン」を配合した機能性表示食品の販売企業による消費者への返金が9月30日現在で1万5,865人に上ったと発表した。  ...

2018年10月18日 16:00

ジャパネット、景表法違反で措置命令

   消費者庁は18日、通信販売大手の(株)ジャパネットたかた(本社:長崎県佐世保市、高田旭人社長)に対して、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。 ...

2018年09月21日 14:20

種子法廃止の恐怖~国民は巨大種子企業のモルモットに?(5)

  不妊・訴訟の増加と国民の抵抗  第1回の記事で、種子法廃止が多国籍種子企業による支配を強めると指摘した。企業支配による懸念の1つが、健康不安である。  我が国...

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