新型コロナウイルス ニュース

エリア内の東と西とで、2つの一体開発が進められようとしている。先行して天神1丁目で進められている「（仮称）福岡天神共同プロジェクト」は、昭和通り沿いの「福岡三栄ビル」と、その南側に隣接する明治通り沿いの「日本生命福岡ビル」を一体開発しようというもの...

「東京の賃貸オフィスのオールグレード空室率は、2020年3月（Q1）に過去最低水準の0.6％となったが、9月（Q3）は0.9％（対前期比+0.1ポイント）と6月から2四半期連続で上昇。コロナ禍で先行きが見えないことから、移転や解約、縮小のタイミングをうかがう企業が多く、本格的に動くのはこれからと見られる。経済の先行きへの懸念から、オフィスの拡張・新設などの投資に慎重な企業も増えている」

天神ビッグバンにおける“西のゲート”と位置付けられている「旧大名小学校跡地活用事業」。同事業においては、事業者となった積水ハウス（株）、西鉄、西部ガス（株）、（株）西日本新聞社、福岡商事（株）の5社が「大名プロジェクト特定目的会社」を設立...

『今回、コロナ禍によって国際間の物理的交流が止まり、同時に問題も多く生まれました。日本も急激な不況に見舞われており、中小企業は真っ先に切りやすい実習生を一方的に解雇しています。時には空港に置き去りにしたり無給で労働させたりするなど、悪質なものもあると報告を受けています...

主要8社の11月既存店売上高によると、ダイレックスが前年同月比で8.2％増となり、イズミを除く7社が前年同月を上回った。ダイレックスの親会社・サンドラッグのドラッグストア部門も15.1％の大幅増だった...

『実習生が日本で犯罪などを起こしてしまう原因の1つに、悪質なブローカーや送り出し機関の問題があります。ベトナムの若者が海外で働く理由はさまざまですが、そのほとんどが家族のための「出稼ぎ」で、そのあめに実習制度を利用しているのが現状です...

2020年の流通企業の倒産は5年連続でゼロになる見通しだ。超低金利が続いている上、コロナ禍による巣ごもり消費で食品スーパー（SM）の業績が好転していることが背景にある

日本はこれまで外国人技能実習制度（以下、実習制度）のもと、中国やベトナムなどのアジアの国々から数多くの人材を招いてきた。先進国としての開発途上国に対する貢献活動の意味もあり、これまで多くの実績を残してきたこともたしかだ。一方で、人材送り出し国も経済的発展を遂げ、あらゆる環境が変化したことで同制度の「実態」に光があたることも増えた。コロナ禍によって浮き彫りにされた課題と今後日本が進むべき動向について、3人の有識者が語り合った...

20年2月11日に「天神ビブレ」（1976年11月開業）が、3月31日に「天神コア」（76年6月）が、ともに44年の歴史に幕を下ろした。両ビルは天神における若者向けのファッション・トレンド発信拠点として親しまれてきたが、今後は隣接する「福岡ビル」（19年3月末閉館）とともに新たな大型複合ビルとして一体開発される...

天神ビッグバンの第1号プロジェクトに位置付けられている「（仮称）天神ビジネスセンター」（以下、天神BC）の工事が着々と進んでいる...

老朽化の進行などにより更新期を迎えたビルを、規制緩和などによって付加価値の高い新たなビルへの建替えを誘導することで、新たな空間と雇用を創出しようという福岡市のプロジェクト「天神ビッグバン」。同プロジェクトがスタートしてから、まもなく6年が経とうとしている...

そのうえ、モデルナの場合には3万人の治験者のうち、コロナに感染した参加者は95人で、そのうち、同社のワクチンを接種していたのはわずか5人であった。この5人の結果を基に予防成功率94．5％という発表をしているのである...

筑邦銀行（久留米市）が、九州電力（福岡市）やネット証券大手のSBIホールディングス（SBIHD、東京都港区）と連携し、地方自治体などが発行するプレミアム付き電子地域商品券提供サービスの全国販売に乗り出した...

こうした発表がなされるたびに、製薬会社の株価は急騰し、株式市場全体の景気も押し上げる効果があるようだ。しかし、こうした期待先行の動きには注意が必要だろう...

世界中で新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者が5,500万人を突破し、死者も130万人を超えたため、治療薬や予防用ワクチンへの期待は高まる一方だ。ワクチン開発で先頭を切ったのはロシアだ...

これからの秋、冬に流行が予想されるインフルエンザ。インフルエンザワクチンの効果を調査した研究論文では、ワクチンは「効果が高い」とする論文から、「ほとんど効果はない」とする論文まで、その幅は大きい。「ワクチンは効果があるのか？」についてもさまざまな議論や主張があり、論文の著者や査定者は、自分の見方や社会的に置かれた立場から判断して結論を出している。本間氏は「このデータが本当に正しいかは各個人の判断による、というのが現実のところだ。インフルエンザの約10年間の研究結果を要約したコクランレビュー、JAMAなどを重要視しているが、それらのデータによると、インフルエンザの治療薬やワクチンは、入院日数や重症化率にほとんど効果がないとされている」と話す。

米国の国立衛生研究所（NIH）でロタウイルスのワクチンの研究に携わっていた七合診療所（栃木県那須烏山市）所長・本間真二郎氏は、「病気のある人や高齢者など重症化のリスクがある場合には、新型コロナウイルスはもちろん対策が必要だ。しかし、そうでない普通の人は世の中の『空気』で全員がワクチンを接種するのではなく、ワクチンを打つ、打たないは、その効果とリスクを天秤にかけて個人の判断にゆだねるべきではないか」と語る。その理由を本間氏は、以下のように説明した。

福岡市の新型コロナウイルス感染症対策・緊急事態宣言にともなう事業継続に向けた店舗への家賃支援も、9月30日（水）をもって申請受付を終了する...

独創的な水処理システム『ミネラルクリスター』を製造・販売する（株）クリスター。雨が山の地層を通過し、豊富なミネラルを含んだ名水となって地下から湧き出る―そんな自然の仕組みの製品化はほかに類を見ない...

抗ウイルス薬にはアビガン（インフルエンザ）、レムデシビル（エボラ出血熱）、カレトラ（エイズ）がありますが、すべての薬剤が(1)新型コロナウイルスに対しての効果は不明で...